# イーエムネットジャパン（7036） 第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260330593310
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

第三者委員会の調査報告書の公表版が確定し、元CFOによる会社資金4億6,000万円の不正送金と会計資料の改ざんが認定された。これを受け、代表取締役社長の役員報酬を2026年4月から6月まで月額30％減額する。

## 会社が挙げた理由

元CFOによる会社資金の不正送金、会計監査人に提出する資料の改ざん、元CFOへの権限集中や牽制機能の欠如などが調査で認定・指摘されたため。会社は経営責任を明確にするため、代表取締役社長の役員報酬を減額するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額
- 発生日: 2026年1月5日（本件不正行為の疑いが判明した日。調査報告書の公表版確定・役員報酬減額決議は2026年3月30日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月5日（当社資金の不正支出の疑いが判明した日）
- 対象となる主体: 株式会社イーエムネットジャパン
- 対象拠点・対象製品: 当社名義のみずほ銀行の銀行口座及び当社の会計・開示資料
- 原因: 当該元取締役への権限の集中、牽制機能の欠如、監査等委員及び親会社による監査を軽視していたこと等
- 業績への影響額: 460百万円（本件不正行為による被害額。業績への影響額は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件不正行為が当期業績に与える影響は現在精査中。2026年3月31日付で2025年12月期決算短信の開示を予定
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を2026年1月11日に設置決議、2026年1月19日に委員選任。委員長は松山遙、委員は山田和彦及び藤田大介。調査期間は2026年1月19日から3月27日まで
- 再発防止策: 経理・財務に関する管理権限の分散、内部監査部門及び監査等委員会による牽制機能の強化、取締役会による監督機能の強化、内部通報制度の見直し
- 役員の責任: 代表取締役社長の月額基本報酬を30％減額。対象期間は2026年4月から6月までの3か月間
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 過年度の有価証券報告書等について訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正開示を2026年3月31日付で予定。再発防止策を速やかに策定し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化する。当該元取締役に対して刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を講じるべく対処する
- 続報の予定: 2026年3月31日付で訂正報告書、訂正後の決算短信及び決算補足資料を開示する予定。再発防止策は決定次第、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件不正行為により460百万円が当該元取締役名義の預金口座に送金された」「過年度の有価証券報告書等について訂正が必要となる見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社資金の不正な送金行為」「会計監査人に提出する資料の改ざん」「送金額460百万円が被害額」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件不正行為が当期業績に与える影響については、現在精査中」「2026年3月31日付で2025年12月期決算短信の開示を予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「送金額460百万円が被害額となっている」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件不正行為」「当社資金の不正な送金行為」「会計監査人に提出する資料の改ざん」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止の記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「結果として本件不正行為による送金額460百万円が被害額となっていること」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件不正行為類型①に関しては2023年8月から2024年12月」「本件不正行為類型②に関しては2024年12月から2025年12月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月5日、当社の常務取締役CFOであった村井仁氏が、当社資金を…不正に支出した疑いが判明した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イーエムネットジャパン」「元CFOである村井仁氏」「当社のみずほ銀行の銀行口座」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「460百万円」「月額基本報酬の30％減額」「2026年4月から6月までの3か月間」「2026年1月5日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「送金額460百万円が被害額となっている」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な訂正内容及び影響額については…必要なレビュー手続を行い」「現在精査中」「再発防止策を速やかに策定」「法的措置を講じるべく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月27日開示の『第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』においてお知らせいたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「第三者委員会より調査報告書を受領しております」「調査報告書（公表版）が確定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年3月31日付で訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正による開示を予定」「2026年3月31日付で決算短信及び決算補足資料を速やかに開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会を設置することを決議」「委員長：松山遙」「委員：山田和彦、藤田大介」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「460百万円が…被害額となっていること」「当期業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該元取締役への権限の集中、牽制機能の欠如」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社資金の不正な送金行為」「送金額460百万円が被害額」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を講じるべく」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等について訂正が必要となる見込み」「訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正による開示を予定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「実効性の高い再発防止策を速やかに策定」「再発防止策の具体的内容につきましては、決定次第、速やかに公表」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため」「代表取締役社長の役員報酬の減額」「月額基本報酬の30％減額」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます」」）