# イーエムネットジャパン（7036） 2025年12月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20251111595366
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比21.7％増となり、営業利益も前年同期の約1,096万円から約1億2,673万円へ大きく改善した。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場で動画広告需要が高まるなか、積極的な人材採用・人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大、新規クライアント企業の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大に注力した。既存案件の広告予算増額の獲得や新規案件の獲得が好調に推移したことも増収要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":914.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 22.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":52}
- 総資産: {"value":2704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1377,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1589,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":71.8},"経常利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":58},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"有（詳細は別途公表資料参照）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3912,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3909000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":46254,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材採用・人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大、新規クライアント企業の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大により、既存案件の広告予算増額の獲得や新規案件の獲得が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の営業収益は1,182百万円、通期予想は1,589百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は126百万円、通期予想は160百万円。営業収益は1,182百万円、通期予想は1,589百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比21.7％増。営業利益は前年同期10,958千円から126,733千円、経常利益は12,838千円から130,254千円、四半期純利益は4,286千円から87,035千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は971,749千円から1,182,522千円、営業利益は10,958千円から126,733千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第3四半期累計期間の営業利益は126,733千円、経常利益は130,254千円、四半期純利益は87,035千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は160百万円、対前期増減率は71.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の期末配当予想については未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益は1,182,522千円、営業利益は126,733千円。前年同期の営業収益は971,749千円、営業利益は10,958千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期50.9％、2024年12月期52.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存案件の広告予算の増額の獲得や新規案件の獲得が好調に推移しており、新規・既存案件ともに…増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材採用・教育、既存案件、新規案件、ソフトバンクとの協業拡大についての説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「動画広告需要が一層高まり」とする市場環境の説明に加え、「積極的な人材採用と人材教育」「新規クライアント企業の獲得」「協業の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…推移しております」「増収となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年9月30日」とされ、営業収益1,182,522千円、営業利益126,733千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の情勢悪化等の地政学的リスク」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）