# イーエムネットジャパン（7036） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20250805530152
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2025年中間期は、営業収益が前年同期比21.9％増となり、営業損益は前年同期の赤字から82百万円の黒字に転換した。経常利益と中間純利益も黒字化した一方、通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

既存案件の広告予算増額の獲得、新規案件の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大が増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":795,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 13.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.3,"前期末":52}
- 総資産: {"value":2816,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148032,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7783,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58286,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1044322,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"経常利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2613,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失とも計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、ライブ配信のみ）
- 期末発行済株式数: 3,909,000株
- 期末自己株式数: 46,254株
- 業績の増減要因: 既存案件の広告予算増額の獲得、新規案件の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2025年12月期中間期の営業収益は795百万円、通期予想は1,431百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は82百万円、通期営業利益予想は120百万円。営業収益は795百万円、通期営業収益予想は1,431百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比21.9％増。営業利益は前年同期の営業損失10,033千円から82,971千円、経常利益は経常損失745千円から80,086千円、中間純利益は中間純損失4,814千円から53,570千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は652,961千円から795,737千円、営業利益は営業損失10,033千円から営業利益82,971千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益82,971千円、経常利益80,086千円、中間純利益53,570千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は120百万円、対前期増減率は28.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の期末配当予想については未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別利益合計」は「－」であり、中間損益計算書に特別損失の計上はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には営業収益、営業利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期50.3％、2024年12月期52.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△144,261千円、当中間期148,032千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存案件の広告予算の増額の獲得や新規案件の獲得が好調に推移」「新規・既存案件ともに前中間会計期間と比較して増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因として「既存案件の広告予算の増額の獲得」「新規案件の獲得」「ソフトバンク株式会社との協業の拡大」が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化」「既存案件の広告予算の増額の獲得や新規案件の獲得」「ソフトバンク株式会社との協業の拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「営業利益82,971千円」と断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」とされ、営業収益795,737千円、営業利益82,971千円、通期営業収益予想1,431百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権の様々な政策動向による影響の不透明感」「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の情勢悪化等の地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表では2025年中間期と2024年中間期の営業収益等が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））」」）