# イーエムネットジャパン（7036） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20250513544988
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、営業収益が424百万円、営業利益が64百万円となり、前年同期から大幅に改善しました。通期業績予想は変更されておらず、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材採用と人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大と新規クライアント企業の獲得、スポット広告案件の受注、広告予算の消化に伴う広告費増額の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":649.5}
- 経常利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":426.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":52}
- 総資産: {"value":2844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"経常利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1301,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,909,000株
- 期末自己株式数: 46,254株
- 業績の増減要因: 積極的な人材採用・人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大、新規クライアント企業の獲得、スポット広告案件の受注、広告予算の消化に伴う広告費増額の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「営業収益は第1四半期424百万円、通期予想1,431百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期64百万円、通期予想120百万円。営業収益は第1四半期424百万円、通期予想1,431百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益424,268千円（前年同期比27.3％増）、営業利益64,446千円（同649.5％増）、経常利益62,399千円（同426.3％増）、四半期純利益41,876千円（同1,054.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比27.3％増、営業利益は同649.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64百万円、経常利益62百万円、四半期純利益41百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想120百万円、対前期増減率28.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の配当予想については未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績32.00円と「2025年12月期の配当予想については未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の「特別利益合計」は「－」で、損益計算書に特別損失の計上はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に、当第1四半期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益424,268千円・営業利益64,446千円、前年同期の営業収益333,153千円・営業利益8,598千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期49.2%、2024年12月期52.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポットの広告案件の受注や毎年3月頃にかけて受注してきた広告予算の消化にともなう広告費の増額の獲得等の新規・既存案件について増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売体制の強化」「売上拡大」「新規クライアント企業の獲得」「協業の拡大」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「動画広告需要が一層高まり」、自社施策について「積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「米国の関税措置による当社の事業および通期の業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります」「今後、業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示をいたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の期間と、営業収益424百万円、営業利益64百万円、通期予想営業収益1,431百万円、営業利益120百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による世界各国への大規模な関税政策」「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の情勢悪化等の地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年1月1日 至 2024年3月31日」、当期は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」 ②「無」 ③「無」 ④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スポットの広告案件の受注」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は営業収益・利益等および市場全体の広告費「3兆6,517億円」であり、会社固有の事業KPIではない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には業績の状況、財政状態、業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）