# イーエムネットジャパン（7036） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20240326559367
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

FY2023の成長戦略を振り返り、FY2024は営業収益1,406百万円、営業利益120百万円、当期純利益83百万円を見込む計画を示した。広告運用中心から、生成AIを活用して顧客のマーケティング全体を支援する方向へ事業を広げる方針も示している。

## 会社が挙げた理由

広告代理業務及びソフトバンク株式会社との協業による増収を見込む一方、広告媒体からの受託業務の縮小による影響を第1四半期まで想定しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2024
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":1369,"revised_forecast":1406,"change":37,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":111,"revised_forecast":120,"change":9,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":83,"change":10,"change_rate":14.1,"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: AI Operation Company、Sales All Inclusive、広告予算の中大型案件を獲得する戦略営業、クライアントのマーケティング全体を包括的に支援、生成AIを活用した事業展開、営業社員のスキルアップと適切な組織配置
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"営業収益":1922,"営業利益":500,"経常利益":501,"当期純利益":348},"revised_forecast":{"営業収益":1369,"営業利益":111,"経常利益":120,"当期純利益":73},"change":{"営業収益":-553,"営業利益":-389,"経常利益":-381,"当期純利益":-275},"change_rate":{"営業収益":-28.7,"営業利益":-77.7,"経常利益":-76,"当期純利益":-79},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 広告代理業務及びソフトバンク株式会社との協業の増収を見込む。一方で広告媒体からの受託業務の縮小による影響を第１四半期まで想定。
- 対象市場の規模: {"インターネット広告市場":"3.33兆円","インターネット広告市場の成長率":"年平均成長率12.6％","運用型広告市場":"2.1兆円","運用型広告市場の成長率":"22.9％","出典":"『2023年 日本の広告費』（株式会社電通）を元に作成／『2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』（株式会社電通）を元に作成"}
- 認識するリスク: 技術革新について、景気動向の変動、インターネット広告市場の動向、競合、法的規制、個人情報、媒体運営会社への依存、人材の確保・定着及び育成
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当資料の更新は、今後、毎事業年度末後３ヵ月以内、具体的には３月頃に最新の状況を反映した内容で開示することを予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「事業計画 － FY2024 業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024 業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024は広告代理業務及びソフトバンク株式会社との協業の増収を見込む。一方で広告媒体からの受託業務の縮小による影響を第１四半期まで想定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FY2023については「修正後(11/8)の通期業績予想」と記載される一方、FY2024については「FY2024 業績予想」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「FY2023 成長戦略の振り返り」および「FY2024以降の方向性と成長戦略」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY2024の表に「営業収益 1,406」「営業利益 120」「経常利益 121」「当期純利益 83」と記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2022 実績」「FY2023 実績」「FY2024 業績予想」「前年同期比」を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「営業収益は＋37百万円(前期比＋2.7％)、営業利益は＋9百万円(前期比＋7.5％)と予想」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FY2024のKPIとして「クライアント１社当たり営業収益」「社員１名当たり営業収益」「営業生産性」「予算進捗率」を設定」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境では「年平均成長率12.6％」「22.9％」が記載されているが、業績予想の前提としては記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「FY2023は、当初予算を下回って着地」および「当初予算は未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当初の通期業績予想」「修正後(11/8)の通期業績予想」「当期実績」「当初予想比」「修正後予想比」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY2024について「業績予想」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「提供サービスの拡充」「ツールの導入等はあったものの、新サービスの提供等による業績貢献は不十分」および「代理店営業の強化」「当初予算は未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「経営指標」「事業計画と成長戦略」には営業収益、営業利益等のKPI・予想が記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画・成長戦略に株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「事業計画と成長戦略」に投資総額または分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値計画は営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益で構成されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業創出」「自社メディア構築（BtoB）」「自社メディア構築（BtoC）」「成果報酬型広告」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI Operation Company」「Sales All Inclusive」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「3.33」「2.1」および「出所：「2023年 日本の広告費」（株式会社電通）を元に作成」「出所：「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（株式会社電通）を元に作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「近年ではＭ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えて」と記載されているが、自社のM&A計画とは記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2024以降の方向性と成長戦略」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」「2.00以上の水準まで回復を目指す」「ビジネス領域の拡大を図る」および「実際の業績等が…異なるリスクや不確実性があります」」）