# イーエムネットジャパン（7036） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20240206527868
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2023年12月期は、営業収益が前年同期比6.6％減、営業利益が51.5％減となり、減収減益でした。2024年12月期は、営業収益1,406百万円、営業利益120百万円を見込み、増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

営業代理店業やソフトバンク株式会社向けの営業収益は拡大したものの、広告媒体からの受託業務が縮小した影響が大きかったためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1369,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4}
- １株当たり当期純利益: 19.10円
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.0%","前期末":"50.2%"}
- 総資産: {"value":3013,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":344,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1416,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1406,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 167.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10862,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":6040,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、ライブ配信のみ）
- 期末発行済株式数: {"value":3885000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":46219,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 広告代理店業およびソフトバンク株式会社向けの営業収益は拡大したが、広告媒体からの受託業務の縮小による影響が大きかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」とあり、業績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年12月期は営業収益1,369百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益111百万円（同51.5％減）、経常利益120百万円（同49.6％減）、当期純利益73百万円（同58.4％減）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比6.6％減、営業利益は前年同期比51.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益111百万円、経常利益120百万円、当期純利益73百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は111百万円、2024年12月期の予想は120百万円（前年同期比7.5％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の配当予想については未定であります」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年12月期の配当性向167.6％、純資産配当率8.3％が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 ゴルフ会員権評価損 6,040千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書には「ゴルフ会員権評価損」と記載され、セグメント注記では「固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」とされています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期8.1％、2022年12月期15.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期48.0％、2022年12月期50.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期344百万円、2022年12月期は△118百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「広告代理店業の営業収益は拡大し、また協業拡大によりソフトバンク株式会社への営業収益も拡大しましたが、広告媒体からの受託業務の縮小による影響が大きく」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「減収減益の要因として「広告媒体からの受託業務の縮小による影響が大きく」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中小企業の広告需要については不透明な状況が継続」、自社施策として「積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益111,616千円…となりました」と記載される一方、「営業利益は120百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」として各利益項目の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、返済期限のピークが到来することから、それに伴う倒産数の増加」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期については、当該変更が行われたと仮定し、記載しております」「営業利益に与える影響はありません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「表紙の注記事項で、①から④まで全て「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注見込額を積上げて算定」「予測月次受注金額を算定」と記載されていますが、受注高・受注残高の実績表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期は新卒採用18名（前期比11名減少）を予定」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「クライアント企業の広告の『デジタルシフト』の支援を成長戦略の軸として」と記載されています。」）