# イーエムネットジャパン（7036） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20230808537386
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比5.4％減、営業利益は58.9％減となり、減収減益でした。通期業績予想も修正され、営業収益1,349百万円、営業利益80百万円の見通しが示されています。

## 会社が挙げた理由

広告媒体からの受託業務の縮小傾向が継続したことが、営業収益の減少の主な要因とされています。一方、人材採用・教育による販売体制の強化、既存顧客の売上拡大、新規顧客の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大を進めたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.9}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}
- １株当たり当期純利益: 8.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":3180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1490,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":214532,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9788,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54507,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1356437,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3},"経常利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.5},"純利益":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"営業収益":{"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3},"経常利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.5},"当期純利益":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.2}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":2,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5401,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":5550,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））
- 期末発行済株式数: 3,878,800株
- 期末自己株式数: 46,219株
- 業績の増減要因: 広告媒体からの受託業務の縮小傾向が継続したことが、営業収益の減少の主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第2四半期累計684百万円、通期予想1,349百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は43百万円、通期予想は80百万円。営業収益は684百万円、通期予想は1,349百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は前年同期比5.4％減、営業利益58.9％減、経常利益55.6％減、四半期純利益60.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益684百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益43百万円（同58.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,524千円、経常利益50,073千円、四半期純利益30,596千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想80百万円、対前期増減率△65.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当30.00円、2023年12月期予想32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失『ゴルフ会員権評価損』5,550千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は『ゴルフ会員権評価損』5,550千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益684,306千円、営業利益43,524千円。前年同期の営業収益723,129千円、営業利益105,880千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末46.6％、前期末50.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期214,532千円、前年同四半期は48,963千円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『広告媒体からの受託業務の縮小傾向が継続しており、営業収益の減少の主な要因』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受託業務の縮小、人材採用・人材教育、既存顧客の売上拡大、新規顧客の獲得などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『エネルギー資源や原材料価格の高騰』『急激な円安』『インターネット広告市場』『中小企業の景況感』『倒産件数』などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第2四半期累計期間の業績は…となりました』。一方で『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日〜2023年6月30日で、営業収益684百万円、営業利益43百万円などの実績値と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化』『エネルギー資源や原材料価格の高騰』『急激な円安』『2023年上半期の倒産件数は前年同期比で31.6％増加』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前第2四半期については、当該変更が行われたと仮定し、記載』および『営業利益に与える影響はありません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「インターネット広告市場は『3兆912億円（前年比114.3％）』、業況判断DIは『▲10.8』、倒産件数は『前年同期比で31.6％増加』。」）