# イーエムネットジャパン（7036） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20230306525233
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

FY2022の成長戦略の実績を振り返り、FY2023について売上高1,922百万円、営業利益500百万円、当期純利益348百万円を見込む成長戦略を示した。新規案件の獲得、既存案件の広告予算増加、ソフトバンク株式会社との協業拡大を成長の柱としている。

## 会社が挙げた理由

新規案件の獲得、既存案件の広告予算の増加、またソフトバンク株式会社との協業拡大により、FY2023の売上高・売上総利益・営業利益・当期純利益が増加すると予想している。

## 開示の要点

- 計画の名称: FY2023 成長戦略
- 計画期間: FY2023
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,466（FY2022実績）","revised_forecast":1922,"change":"+456","change_rate":"+31.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"230（FY2022実績）","revised_forecast":500,"change":"+270","change_rate":"+117.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"175（FY2022実績）","revised_forecast":348,"change":"+173","change_rate":"+97.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インターネット広告市場の年平均成長率12.9％、運用型広告市場の年平均成長率23.7％、コロナ等による地方・中小企業の不況、広告主のニーズの多様化、インターネット広告に関するテクノロジー環境の変化
- 重点施策: 代理店営業の強化、ソフトバンク株式会社との協業拡大、提供サービスの拡充、取引先の拡充（小規模企業から大手企業までカバー）、営業社員のスキルアップ、営業特化部門による営業強化と販売チャネルの開拓、アライアンスパートナー開拓
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":1960,"営業利益":600,"当期純利益":402},"revised_forecast":{"売上高":1466,"営業利益":230,"当期純利益":175},"change":{"売上高":"-494","営業利益":"-370","当期純利益":"-227"},"change_rate":{"売上高":"-25.2%","営業利益":"-61.6%","当期純利益":"-56.2%"},"unit":"百万円（FY2022当初通期業績予想と実績の比較）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 技術革新について、景気動向の変動、インターネット広告市場の動向、競合、法的規制、媒体運営会社への依存、人材の確保・定着及び育成
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「FY2022 成長戦略の振り返り」「FY2023 業績予想」「FY2023成長戦略」を掲載し、注意事項で「今後、毎事業年度末後３ヵ月以内、具体的には３月頃に最新の状況を反映した内容で開示することを予定」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「05 事業計画と成長戦略」に「FY2023 業績予想」「FY2023成長戦略」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表は「FY2021 実績」「FY2022 実績」「FY2023 業績予想」を示しているが、計画期間としての開始年度・最終年度は示していない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2022は、当初予算を下回る結果となった」とし、別途「FY2023成長戦略」を示している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2022 予算達成状況」では当初予想、修正後予想、実績を比較し、「FY2023 業績予想」ではFY2022実績との比較を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「FY2022は「3 Synergies（3つのSynergyにより収益拡大）」、FY2023は「～３つの『For all』～」として成長戦略を記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY2023業績予想表に「売上高1,922百万円」「営業利益500百万円」「当期純利益348百万円」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「FY2023業績予想表は「FY2022 実績」「FY2023 業績予想」「前年同期比」を並べ、売上高、営業利益、当期純利益を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「FY2022実績230百万円」「FY2023業績予想500百万円」「前年同期比＋117.1％」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク情報に「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「積極投資により社員数＋35名、人件費＋132百万円」と実績を説明しているが、FY2023の非財務目標値は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告市場の年平均成長率12.9％」「運用型広告は…23.7％で成長」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「FY2022は、当初予算を下回る結果となった」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY2022 予算達成状況」の表に、各項目の「当初の通期業績予想」「修正後の通期業績予想」「当期実績」「当初予想比」「修正後予想比」を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY2022の当初予算・修正予想・実績とFY2023業績予想は記載されているが、従前目標の継続・変更に関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「広告需要も停滞。その為、既存クライアントの広告予算の低調や新規クライアントの獲得が未達となった」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「成長戦略の図に「利益拡大 ＝ 時価総額の向上」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料の経営指標・事業計画・成長戦略には、配当や自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「FY2022成長戦略ー人材への積極投資」「新卒を中心とした採用」「社内研修」などを記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標としてクライアント1社当たり売上総利益、社員1名当たり売上総利益、営業生産性、予算進捗率を掲げているが、財務体質指標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益拡大 ＝ 時価総額の向上」と記載しているが、PBRや株価水準の評価は記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「地方企業や中小企業中心から大手企業まで幅広い企業へサービスを提供」「取引先の拡充（小規模企業から大手企業までカバー）」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ソフトバンク株式会社との協業拡大」「アクセス解析ツール」「インハウス支援業務等のコンサルティングメニューの拡充」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年は初めて3兆円を超え」、図に「3.09」と記載し、出所を「2022年 日本の広告費（株式会社電通）」としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク情報では「Ｍ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えて」と記載しているが、FY2023成長戦略の施策にはM&Aを挙げていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2023成長戦略 概要」「FY2023成長戦略 詳細」として施策を示しているが、施策ごとの実施年度は記載していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「FY2023 業績予想」と記載し、将来見通しは「マクロ環境や当社の関連する業界動向等により変動することがあります」と説明している。」）