# イーエムネットジャパン（7036） 2022年12月期の業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20230207502523
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2022年12月期の実績値が、2022年11月9日に公表した通期予想を上回りました。売上高は1.8％増、営業利益は32.9％増、当期純利益は39.1％増となっています。

## 会社が挙げた理由

新規広告案件の受注やソフトバンク株式会社およびそのグループ会社からの業務委託料が想定を上回ったことに加え、人件費・その他諸経費を保守的に見積もっていた一方、全社的なコスト管理を徹底したことにより、各利益が予想を上回ったとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1440,"revised_forecast":1466,"change":26,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":173,"revised_forecast":230,"change":57,"change_rate":32.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":184,"revised_forecast":238,"change":54,"change_rate":29.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":126,"revised_forecast":175,"change":49,"change_rate":39.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":32.96,"revised_forecast":45.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月９日
- 前期実績: 売上高10,672百万円、営業利益503百万円、経常利益436百万円、当期純利益311百万円、１株当たり当期純利益81.82円銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 新規広告案件の受注やソフトバンク株式会社とそのグループ会社からの業務委託料が当初想定を上回ったこと、人件費やその他諸経費を保守的に想定していた一方で全社的なコスト管理を徹底したことにより、売上高および各利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「当期の通期業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B－A） 26 57 54 49」「増減率（％） 1.8 32.9 29.4 39.1」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「増減率（％）32.9」、経常利益「29.4」、当期純利益「39.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率（％）1.8」、営業利益「32.9」、経常利益「29.4」、当期純利益「39.1」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益「増減率（％）39.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率（％）1.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想（B）の当期純利益「175」、前期実績の当期純利益「311」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）、および各科目の「増減額（B－A）」が示されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に新規広告案件の受注やソフトバンク株式会社とそのグループ会社からの業務委託料が当初の想定を上回った」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソフトバンク株式会社とそのグループ会社からの業務委託料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規広告案件の受注」「ソフトバンク株式会社とそのグループ会社からの業務委託料」「人件費やその他諸経費について保守的な想定」「全社的なコスト管理の徹底」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規広告案件の受注や…業務委託料が当初の想定を上回った」および「全社的なコスト管理の徹底」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由の記載は「上回った」「コスト管理の徹底等」といった説明で、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き全社的なコスト管理の徹底等により」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規広告案件の受注」「業務委託料」「人件費やその他諸経費」「全社的なコスト管理」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月８日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績予想を上回る結果となりました」」）