# イーエムネットジャパン（7036） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20230207502481
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2022年12月期は、広告需要の停滞や新規顧客獲得の未達、人材投資による費用増加により、営業利益・経常利益・当期純利益が減少しました。2023年12月期は、既存顧客・新規顧客からの売上拡大とソフトバンクとの協業拡大を前提に、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中小企業の業況判断が低下傾向にあり広告需要が停滞したこと、既存クライアントの広告予算が低調だったこと、新規クライアントの獲得が未達となったこと、積極的な人材投資により人件費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4}
- １株当たり当期純利益: 45.85円
- 売上高営業利益率: {"当期":15.7,"前期":4.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":50.2,"前期末":44}
- 総資産: {"value":2976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1499,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1206,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1922,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1},"経常利益":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":110.2},"純利益":{"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 65.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（インターネット広告事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（インターネット広告事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13308,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、ライブ配信のみ）
- 期末発行済株式数: 3,865,200株
- 期末自己株式数: 32,919株
- 業績の増減要因: 広告需要の停滞、既存クライアントの広告予算の低調、新規クライアントの獲得未達、人材投資による人件費の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信」および「１．2022年12月期の業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「2022年12月期」売上高1,466百万円、営業利益230百万円。「2023年12月期 業績予想」売上高1,922百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益230百万円（前年同期比54.3％減）、経常利益238百万円（同45.3％減）、当期純利益175百万円（同43.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当事業年度と比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益230,294千円、経常利益238,487千円、当期純利益175,952千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想500百万円（前年同期比117.1％増）、2022年12月期営業利益230百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当予想については未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2022年12月期の配当性向65.4%、純資産配当率7.8%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益238,487千円、税引前当期純利益238,487千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年12月期15.7%、2021年12月期4.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期50.2%、2021年12月期44.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2022年12月期△122百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「こうした状況下で広告需要も停滞しており、既存クライアントの広告予算の低調や新規クライアントの獲得が未達となった影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2022年度の新卒採用53名、前期比32名増加」および営業利益230,294千円、経常利益238,487千円、当期純利益175,952千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中小企業の業況判断ＤＩ…はマイナスで低下傾向」および「積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および各科目の百万円・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化」「ウクライナ情勢の長期化」「広告需要が一時的に低下する可能性」「国内外で個人情報保護を強化する流れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度と比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度の新卒採用53名、前期比32名増加」「2023年12月期は新卒採用30名」「人員の純増を想定」」）