# イーエムネットジャパン（7036） 2022年12月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20221108559460
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2022年12月期の通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで下方修正した。期末配当予想は1株12円のまま据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中小企業や地方企業を中心に、感染拡大、円安、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰などを背景として広告出稿意欲が鈍化し、既存顧客の広告予算増額や新規顧客の獲得が想定を下回ったため。販売費及び一般管理費は出社率低下により減少する見込みだが、売上高減少の影響が大きいとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1960,"revised_forecast":1440,"change":-520,"change_rate":"▲26.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":173,"change":-427,"change_rate":"▲71.1％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":599,"revised_forecast":184,"change":-415,"change_rate":"▲69.3％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":402,"revised_forecast":126,"change":-276,"change_rate":"▲68.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":104.97,"revised_forecast":32.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月９日付
- 前期実績: 2021年12月期：売上高10,672百万円、営業利益503百万円、経常利益436百万円、当期純利益311百万円、１株当たり当期純利益81.82円銭
- 修正の理由: 中小企業や地方企業で、感染拡大、円安、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰などを背景に広告出稿意欲が鈍化した。既存顧客の広告予算増額の獲得が想定を下回り、新規顧客の獲得による売上高も当初予想を下回る見込みとなった。販売費及び一般管理費は出社率低下により減少する見込みだが、売上高減少の影響が大きいとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は前回予想どおり12円00銭を予定
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）の通期業績予想を修正いたしました。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「1. 当期の通期業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益については通期業績予想を下回ることが予想されるため、通期業績予想を下方修正いたします。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率（％）　▲26.5％、▲71.1％、▲69.3％、▲68.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は▲26.5％、営業利益の増減率は▲71.1％、経常利益は▲69.3％、当期純利益は▲68.5％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は▲71.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は▲26.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は126百万円、前期実績（2021年12月期）は311百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）で、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の数値がすべて異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「景気の先行き不透明感を背景とした広告出稿意欲の鈍化の現象がみられました。既存顧客への売上高が通期予想比で▲21％、新規顧客の獲得による売上高が当初の通期業績予想比で▲57％と想定しております。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「特に大企業や一部の業種において広告出稿意欲が回復傾向にあります。その一方で、当社の顧客の中心でございます中小企業や地方企業においては……広告出稿意欲の鈍化の現象がみられました。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「新型コロナウイルスの急速な感染拡大や、米国の金融政策による急速な円安の進行、また海外ではロシアによるウクライナ進行やエネルギー価格の高騰等の様々な要因により……広告出稿意欲の鈍化の現象がみられました。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「既存顧客への売上高が通期予想比で▲21％、新規顧客の獲得による売上高が当初の通期業績予想比で▲57％と想定しております。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「新型コロナウイルスの急速な感染拡大、米国の金融政策による急速な円安の進行、ロシアによるウクライナ進行やエネルギー価格の高騰等の様々な要因。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「国内では今年７月頃より……広告出稿意欲の鈍化の現象がみられました。既存顧客への売上高が通期予想比で▲21％、新規顧客の獲得による売上高が……▲57％、販売費及び一般管理費につきましては……▲７％。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「第４四半期の受注見込み等を再確認し、慎重に検討した結果……通期業績予想を下方修正いたします。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「既存顧客への売上高、新規顧客の獲得による売上高、販売費及び一般管理費、営業利益について説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「販売費及び一般管理費につきましては、前回発表の通期予想比▲７％とコスト削減を予想しております。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2022年11月９日、対象期間は2022年１月１日～2022年12月31日。第４四半期の受注見込み等を再確認したとしている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「2022年２月９日付で公表いたしました2022年12月期の通期業績予想。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益については通期業績予想を下回ることが予想されるため、通期業績予想を下方修正いたします。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「期末の配当予想につきましては、前回予想どおり12円00銭を予定しております。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「通期業績予想を下回ることが予想されるため。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」）