# イーエムネットジャパン（7036） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20221108559436
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2022年9月までの累計では、収益認識基準の変更により売上高は前年同期と単純比較できない一方、営業利益などの利益は前年同期比で大幅に減少しました。通期予想は売上高1,440百万円、営業利益173百万円などに修正されています。

## 会社が挙げた理由

収益認識基準の適用により、運用型広告の売上高を媒体費控除後の純額で認識する方法に変更し、売上高と売上原価が5,480,993千円減少しました。会社は、新型コロナウイルス感染拡大、エネルギー価格高騰、円安進行などの環境も説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1098,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}
- １株当たり当期純利益: 28.35
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":44}
- 総資産: {"value":2955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1468,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.6},"経常利益":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.8},"純利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1440,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":173,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":184,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":126,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":27,"change":5,"change_rate":22.7,"unit":"円・株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3857200
- 期末自己株式数: 9019
- 業績の増減要因: 収益認識基準の適用により売上高及び売上原価が5,480,993千円減少したが、営業利益等には影響なし。新型コロナウイルス感染拡大、エネルギー価格高騰、円安進行などの環境が続く中、積極的な人材採用・教育による販売体制強化、既存クライアントの売上拡大及び新規クライアント獲得に注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は1,098百万円、通期予想は1,440百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は149百万円、通期予想は173百万円。売上高は1,098百万円、通期予想は1,440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比58.3%減、経常利益は44.7%減、四半期純利益は45.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当累計期間と比較対象となる前累計期間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益149,541千円、経常利益160,584千円、四半期純利益108,780千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想173百万円、対前期増減率▲65.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割後の基準で換算した1株当たり年間配当額は、2021年12月期は22円00銭」および「2022年12月期（予想）…合計27.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益160,584千円、税引前四半期純利益160,584千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当累計期間と比較対象となる前累計期間の収益認識基準が異なる」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期49.4%、2021年12月期44.0%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行」および「積極的な人材採用と人材教育に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」および営業利益149,541千円、前年同期比58.3%減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰」「急速な円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期累計期間に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）