# イーエムネットジャパン（7036） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20220509536180
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、営業利益104百万円、経常利益107百万円、四半期純利益73百万円となり、いずれも前年同期を下回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は株式分割後換算の前期実績22円から27円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により、運用型広告の売上高を広告掲載料から媒体費を控除した純額で認識する方法へ変更したため、売上高と売上原価がそれぞれ1,991,796千円減少した。なお、利益減少についての具体的な理由は記載されていない。会社は販売体制強化のため積極的な人材採用・教育、既存クライアントの売上拡大、新規クライアントの獲得に注力したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 経常利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- １株当たり当期純利益: 19.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":44}
- 総資産: {"value":3160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1503,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"純利益":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,832,800株
- 期末自己株式数: 219株
- 業績の増減要因: 積極的な人材採用・人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大、新規クライアント企業の獲得に注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「1,960」百万円、第1四半期売上高は「386」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「104」百万円、通期営業利益予想は「600」百万円。売上高は「386」百万円、通期予想は「1,960」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比20.4％減」、経常利益と四半期純利益はそれぞれ「同13.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当累計期間と比較対象となる前累計期間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「104,651千円」、経常利益「107,547千円」、四半期純利益「73,638千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「600」百万円、「対前期19.1」%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2021年12月期は22円00銭」、2022年12月期予想は「27.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益107,547」、続いて「税引前四半期純利益107,547」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期損益計算書および注記事項に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「当社のインターネット広告事業」への言及はあるが、報告セグメント別の売上高・利益の数値一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第１四半期47.3」、前事業年度は「44.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期貸借対照表」と「四半期損益計算書」が示されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン株による感染再拡大」「ロシアのウクライナ侵攻」「資源価格の高騰や金融資本市場の変動」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」の期間と、営業利益「104」百万円、通期予想「600」百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を広告代理店手数料の予測に織り込んでおります。」また、「ロシアのウクライナ侵攻」「資源価格の高騰や金融資本市場の変動」に言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当累計期間と比較対象となる前累計期間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）