# イーエムネットジャパン（7036） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20220316506818
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2021年12月期の事業計画・成長可能性を更新し、FY2022について売上高1,960百万円、営業利益600百万円、当期純利益402百万円を予想している。ソフトバンクとの協業拡大と人材投資を成長戦略の柱として示した。

## 会社が挙げた理由

代理店事業の成長とソフトバンクとの協業拡大を見据えて人材への積極投資を継続し、人件費増を上回る収益を獲得することでFY2022も増益を予想するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2022
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1960,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":503,"revised_forecast":600,"change":97,"change_rate":"119.1%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":312,"revised_forecast":402,"change":90,"change_rate":"129.3%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: インターネット広告市場の年平均成長率12.9％、運用型広告市場の年平均成長率23.7％
- 重点施策: 代理店事業の拡大、ソフトバンク及びグループ企業との協業拡大、広告媒体との連携、組織的営業の強化、ソフトバンクとの協業拡大、広告媒体とのシナジー創出、人材への積極投資、マーケティングDX支援の体制強化、顧客拡大、ナレッジ及びテクノロジーの相互活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"インターネット広告市場":"2021年2.70兆円、年平均成長率12.9％","運用型広告市場":"2021年1.8兆円、年平均成長率23.7％","出典":"「日本の広告費」「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（株式会社電通）を元に作成"}
- 認識するリスク: 技術革新について、景気動向の変動、市場動向、競合、法的規制、媒体運営会社への依存、人材の確保・定着及び育成
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料の更新は、今後、毎事業年度末後３ヵ月以内、具体的には３月頃に最新の状況を反映した内容で開示することを予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「FY2022 業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2022 業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後も代理店事業の成長、ソフトバンクとの協業拡大を見据え人材への積極投資を継続し…FY2022も増益を予想」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「FY2022 業績予想」であり、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「ソフトバンク株式会社との資本業務提携 概要」および「FY2022 業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY2022業績予想表に「営業利益600」「経常利益599」「当期純利益402」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2020 実績」「FY2021 実績」「FY2022 業績予想」「前年同期比」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「営業利益「503」「600」「119.1%」、当期純利益「312」「402」「129.3%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒50名超の入社（前期21名）や中途採用を予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告市場の年平均成長率12.9％を上回る23.7％で成長」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「FY2022業績予想表に「FY2020 実績」「FY2021 実績」を掲載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY2020 実績」「FY2021 実績」「FY2022 業績予想」を指標別に掲載した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY2022業績予想表にはFY2020・FY2021実績とFY2022予想があるが、従前計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「FY2022も増益を予想」と記載されているが、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「利益拡大 ＝ 時価総額の向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略・KPI・リスク情報に株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「その為の人材への積極投資」「人材への積極投資を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標として営業利益、売上総利益等のKPIは示されているが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益拡大 ＝ 時価総額の向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大企業へターゲットを拡大」「インハウス支援サービスを提供」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Team Synergy」「Group Synergy」「Media Synergy」および「新卒50名超の入社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：「日本の広告費」「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（株式会社電通）を元に作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「他の広告代理店や印刷会社、ツールベンダー等とのアライアンスの拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2022 業績予想」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「FY2022も増益を予想」「中途採用を予定」「更なる生産性の向上を見込む」および「実際の業績等が…異なるリスクや不確実性があります」」）