# イーエムネットジャパン（7036） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20220208583043
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が14.7％、営業利益が73.2％増加するなど、業績が大きく改善した。2022年12月期は営業利益600百万円を見込む一方、収益認識基準の適用により売上高予想は前年と単純比較できず、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、増収の要因として新規クライアントの獲得と既存クライアントの広告予算増額を挙げている。また、販売体制の強化に向けた積極的な人材採用・教育や、ソフトバンクとの協業体制の構築が業績に貢献したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":10672,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":73.2}
- 経常利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- １株当たり当期純利益: 81円82銭
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"40.6%"}
- 総資産: {"value":3312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1467,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":385,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1570,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"純利益":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22円00銭","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 27.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6201,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））
- 期末発行済株式数: 3,824,800株
- 期末自己株式数: 219株
- 業績の増減要因: 新規クライアントの獲得及び既存クライアントの広告予算の増額により増収。販売体制強化に向けた積極的な人材採用・教育や、ソフトバンクとの協業体制の構築が業績に貢献。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年12月期 決算短信」「１．2021年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期 決算短信」と記載され、四半期累計の実績は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,672,305千円（前年同期比14.7％増）、営業利益503,710千円（同73.2％増）、経常利益436,111千円（同49.4％増）、当期純利益311,011千円（同46.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高10,672,305千円（前年同期比14.7％増）」「営業利益503,710千円（同73.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2021年12月期の「営業利益503百万円」「経常利益436百万円」「当期純利益311百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は600百万円（前年同期比19.1％増）を見込んでおります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想については未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益から税引前当期純利益に直接つながっている。また「特別損益については、特段見込んでいる事項はなく」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に「2021年12月期4.7％」「2020年12月期3.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態欄に「2021年12月期44.0」「2020年12月期40.6」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は385,588千円（前年同期351,147千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規クライアントの獲得及び既存クライアントの広告予算の増額により増収となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規クライアントの獲得及び既存クライアントの広告予算の増額により増収」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「インターネット広告市場」への言及と、「積極的な人材採用と人材教育」「新規クライアント企業の獲得」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「となりました」とする一方、「見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期の業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」および「2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」に具体的な金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株の流行による内外経済への影響等により個人消費が引き続き低迷し、広告需要が低下する可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「予測した受注見込額を積上げ、算定しております」とあるが、「受注高」または「受注残高」の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年度の新卒採用21名」「2022年12月期は新卒採用53名」「人員の純増を想定」」）