# イーエムネットジャパン（7036） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20211216454338
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2021年12月期の事業計画と、2023年12月期に向けた成長戦略を年次開示した。2021年12月期は売上高10,144百万円、営業利益400百万円、当期純利益291百万円を予想しており、いずれも2020年12月期実績を上回る計画である。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウィルス感染症の影響を織り込んで業績を予想している。新卒約21名の採用などによるコスト増はあるものの、2020年度に採用した人材の戦力化等により業績拡大を予想している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年12月期（事業計画）／2023年12月期に向けて（成長戦略）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"9,305（2020年度実績）","revised_forecast":"10,144（2021年業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"109.0%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"290（2020年度実績）","revised_forecast":"400（2021年業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"137.6%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"212（2020年度実績）","revised_forecast":"291（2021年業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"137.2%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウィルス感染症の影響を織り込む、年平均成長率（CAGR）13.6%
- 重点施策: 新規クライアントの獲得、既存クライアントの広告予算の拡大、既存領域の拡大、地方代理店等とのアライアンスの展開、新規領域展開、コンサルティングの強化、リレーションシップの強化、クッキーレス時代に対応した広告提案の強化、インサイドセールスの強化、Top/Middleクライアントの獲得、ツールベンダーとの連携強化、プラットフォーマーとのアライアンス契約
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: インターネット広告市場：2.22兆円、運用型広告市場：1.4兆円、シェア65%、インターネット広告市場の成長率：CAGR12.0%、運用型広告の成長率：23.4%、中小企業の潜在的な成長機会：1,795億円、出所：『日本の広告費』（株式会社電通）を元に作成、2019年経済構造実態調査（経済産業省）を元に作成
- 認識するリスク: 技術革新について、景気動向の変動、市場動向、競合、法的規制、媒体運営会社への依存、人材の確保・定着及び育成
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」、資料は「2021年12月期」と記載されている。また「当資料のアップデートは、今後、本決算の発表時期を目途として開示を行う予定」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「事業戦略－成長戦略（2023年12月期に向けて）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表紙の「2021年12月期」および「成長戦略（2023年12月期に向けて）」という記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2021年12月期 業績予想」および成長戦略を示しており、「見直し」「取り下げ」「撤回」といった記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年12月期は、新型コロナウィルス感染症の影響を織り込み業績を予想」と記載されているが、業績予想の修正に結び付けた記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月期 第3四半期 予算進捗率（KPI）」として、売上高78.7%、営業利益89.6%の進捗を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績予想表に「2019年度 実績」「2020年度 実績」「2021年 業績予想」「前年同期比」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は9,305百万円から10,144百万円、営業利益は290百万円から400百万円、前年同期比はそれぞれ109.0%、137.6%と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク情報に「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒約21名採用（前期30名）」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の影響を織り込み業績を予想」および「年平均成長率（ＣＡＧＲ）も13.6％」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高の予算進捗率は78.7％、営業利益は89.6％となり、予算達成に向けて順調に推移」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「売上高について「予算進捗率78.7％」「10,144」、営業利益について「予算進捗率89.6％」「400」と図示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2021年業績予想と2023年12月期に向けた成長戦略はあるが、従前の最終年度目標との比較に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「予算達成に向けて順調に推移」と記載されているが、未達項目および未達原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として「クライアント1社当たり売上高」「営業生産性」「予算進捗率」等は示されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画、業績予想、KPI、リスク情報に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「人材への積極投資には言及しているが、投資総額または分野別金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が記載されているが、財務体質指標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の市場環境、事業計画、KPI、リスク情報にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 構成は変えない（原文: 「「事業領域は、引き続きインターネット広告専業の代理店事業を展開」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「FY2021の代理店事業 営業戦略３つの取り組み（３つの“For”）」として「For Deal」「For Alliance」「For Clients」が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：日本の広告費（株式会社電通）を元に作成」および「出所：2019年経済構造実態調査…（経済産業省）を元に作成」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略の施策一覧には「地方代理店等とのアライアンスの展開」「プラットフォーマーとのアライアンス契約」等はあるが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「成長戦略（2023年12月期に向けて）」と記載されている一方、施策別の年度工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績拡大を予想」「予算達成に向けて順調に推移」「実際の業績等が…異なるリスクや不確実性があります」と記載されている。」）