# イーエムネットジャパン（7036） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20211109428759
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.7％増、営業利益が84.7％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材採用と人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大、新規クライアント企業の獲得に注力した。また、ソフトバンク株式会社との資本業務提携に基づく本格的な協業の準備を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":7988,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":84.7}
- 経常利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":48.7}
- １株当たり当期純利益: 52円60銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":40.5}
- 総資産: {"value":3163,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10144,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"経常利益":{"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":138.6},"純利益":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2},"１株当たり当期純利益":"76円77銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27.5,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後換算）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年10月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割およびこれに伴う定款変更
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3824800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":176,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的な人材採用と人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大、新規クライアント企業の獲得、ソフトバンク株式会社との本格的な協業に向けた準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高7,988百万円、通期予想10,144百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益358百万円、通期予想400百万円。売上高は7,988百万円、通期予想10,144百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は84.7％増、経常利益は49.4％増、四半期純利益は48.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,988百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益358百万円（同84.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益358百万円、経常利益290百万円、四半期純利益199百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は「27.50」円、今期について「株式分割後の基準で換算した2021年12月期の１株当たり年間配当額は22円00銭」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と予想額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益290,407」の後に「税引前四半期純利益290,407」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益欄および定性的情報に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社のインターネット広告事業では」と記載されているが、セグメント別利益の数値一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年12月期第3四半期42.5％、2020年12月期40.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動の停滞長期化」「先行き不透明」とする外部環境の説明と、「積極的な人材採用と人材教育」「新規クライアント企業の獲得」とする自社施策の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」と、売上高7,988,122千円、営業利益358,308千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期の第4四半期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を見込んでおります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額…を算定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割）」「2021年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には人材採用、既存顧客の売上拡大、新規顧客獲得への言及があるが、数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）