# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ（7035）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用が当第１四半期累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」 — 当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した。あわせて時価算定会計基準等も適用しており、四半期財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7035/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当期首から適用する会計方針を再掲し、当四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7035/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期財務諸表への影響がないとの会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7035/filing/2023-q1)
