# ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ（7035） 借入金の期限前返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7035/disclosure/20231214503214
種別: 開示
開示日: 2023-12-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7035

## 何が変わったか

借入先2社からの合計4億円の借入金を、当初の返済期限より前倒しして2024年1月31日に返済することを決定した。返済資金には販売用不動産の売却代金の一部を充てる。

## 会社が挙げた理由

2023年11月14日及び12月4日に公表した販売用不動産の売却代金の一部を返済資金に充当するため。本件の業績への影響は、2024年8月期通期業績予想に織り込み済みとされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 借入金の期限前返済
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年12月14日
- 実施日: 2024年1月31日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株式会社集英社：350百万円、株式会社白泉社：50百万円、合計：400百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年8月期通期業績予想に織り込み済み
- 理由: 2023年11月14日及び12月4日に公表した販売用不動産の売却代金の一部を返済資金として充当するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年6月25日『借入に関するお知らせ』、2023年11月14日及び12月4日に公表した販売用不動産の売却に関する開示、2023年12月4日『2024年8月期通期業績予想』
- 今後の予定: 2024年1月31日に期限前返済を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「借入金額：350百万円、借入金額：50百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が業績に与える影響につきましては、2023年12月4日付で公表した2024年8月期通期業績予想に織り込み済みであります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「借入金について期限前返済を行うことを決議」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「販売用不動産の売却代金の一部を返済資金として充当」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「借入先：株式会社集英社」「借入先：株式会社白泉社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「350百万円」「50百万円」「期限前返済日：2024年1月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「契約締結日：2021年6月25日、借入実行日：2021年6月30日、返済期日：2024年6月30日、期限前返済日：2024年1月31日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…本日開催の取締役会において…期限前返済を行うことを決議いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社集英社」「株式会社白泉社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「期限前返済日：2024年1月31日」「借入金額：350百万円」「借入金額：50百万円」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2021年6月25日に『借入に関するお知らせ』において公表しましたとおり」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当該借入金について期限前返済を行うことを決議」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年6月25日に『借入に関するお知らせ』において公表」「2023年12月4日付で公表した2024年8月期通期業績予想」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「期限前返済日：2024年1月31日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当該借入金について期限前返済を行うことを決議」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…期限前返済を行うことを決議」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「期限前返済日：2024年1月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…期限前返済を行うことを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「期限前返済を行うことを決議いたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「１. 期限前返済の内容（１）」「（２）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「期限前返済日：2024年1月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「期限前返済日：2024年1月31日」「2024年8月期通期業績予想に織り込み済み」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本件が業績に与える影響につきましては…織り込み済みであります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「期限前返済の内容」「返済資金」「今後の見通し」）