# ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ（7035） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7035/disclosure/20231204598813
種別: 開示
開示日: 2023-12-04
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7035

## 何が変わったか

保有していた販売用不動産（&AND HOSTEL）を売却することを取締役会で決定しました。売却価格は直近事業年度の売上高の10%以上に相当しますが、金額と売却先は非開示です。

## 会社が挙げた理由

売却先と売却価格は、物件売買契約における譲渡先との守秘義務により公表を控えています。売却による収益は、修正後の2024年8月期通期業績予想に織り込み済みです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（&AND HOSTEL）の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年12月4日
- 実施日: 引渡日：2023年12月25日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：2023年8月期の売上高の10%以上に相当する額（具体的な金額は非開示）
- 数量・規模: 用地面積：313.3㎡（94.77坪）、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
- 業績への影響: 本件売却による収益は、2024年8月期通期業績予想に織り込み済み
- 理由: 売却先及び売却価格は、当該物件売買契約における譲渡先との守秘義務により公表を控えている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2019年10月7日『販売用不動産の購入及び資金の借入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2023年12月8日に契約締結（予定）、2023年12月25日に引渡し（予定）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格は当社の直近事業年度（2023年８月期）の売上高の10%以上に相当する額」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件売却による収益につきましては、本日2023年12月４日付で公表した修正後の2024年８月期通期業績予想に織り込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「販売用不動産を売却することを決議」「本件売却による収益」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「本件売却による収益につきましては…通期業績予想に織り込み済み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当該物件売買契約における譲渡先との守秘義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10%以上」「契約日 2023年12月8日（予定）」「引渡日 2023年12月25日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10%以上」「313.3㎡（94.77坪）」「2023年12月8日」「2023年12月25日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…販売用不動産を購入し保有しておりました」「当社の直近事業年度」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては…公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売却価格は…売上高の10%以上に相当する額」「具体的な売却価格は公表を控え」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2019年10月7日に『販売用不動産の購入及び資金の借入に関するお知らせ』において公表」「当該販売用不動産を売却することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件売却による収益」「通期業績予想に織り込み済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2019年10月7日に『販売用不動産の購入及び資金の借入に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当該販売用不動産を売却することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「売却することを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議」「契約日…予定」「引渡日…予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月8日（予定）」「2023年12月25日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議」「2023年12月8日（予定）」「2023年12月25日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「契約日 2023年12月8日（予定）」「当該物件売買契約における譲渡先」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産（土地・建物）の概要」「所在地：東京都台東区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都台東区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「契約日」「引渡日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約日…予定」「引渡日…予定」「2024年8月期通期業績予想に織り込み済み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売却することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）