# ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ（7035） 株主優待制度の新規ポイント付与の休止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7035/disclosure/20230713522008
種別: 開示
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7035

## 何が変わったか

株主優待制度について、2022年8月31日時点で付与した未使用ポイントを最後に、新しいポイントの付与を休止する。一定の株主は未使用ポイントを2024年2月末まで利用できるが、それ以降の繰越はできない。

## 会社が挙げた理由

中長期的な視点で、業績を早期に回復させ成長路線に回帰することが株主の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新規ポイント付与の休止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年7月14日
- 実施日: 2022年8月31日時点で付与した株主優待ポイントをもって新規ポイント付与を休止（決定済み）。未使用ポイントは2023年11月上旬から2024年2月末日まで利用可能（予定）。
- 対象期間: 2023年8月31日の株主名簿に同一株主番号で記載された株主による、2022年8月31日時点付与分の未使用ポイントの利用期間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 2単元（200株）以上保有の株主が対象
- 業績への影響: 業績を早期に回復させ、成長路線に回帰させることが株主の利益に資すると判断。具体的な業績・財務影響額はnot_disclosed。
- 理由: 中長期的視点では業績を早期に回復させ、成長路線に回帰させることが株主の皆様の利益に資するものであると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 未使用の株主優待ポイントは2023年11月上旬から2024年2月末日まで利用可能。以降のポイント繰越は不可。今後は市況や当社経営状況などを総合的に考慮し、株主還元施策を行う。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正額や特別損失に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社は、今後も株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響項目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様」「２単元（200株）以上保有の株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月31日」「２単元（200株）以上」「2023年11月上旬から2024年２月末日まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年８月31日」「２単元（200株）」「2023年11月上旬から2024年２月末日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年11月上旬から2024年２月末日までご利用頂けます。以降のポイント繰越は出来かねます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の新規ポイント付与の休止について決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「ご優待ポイントの贈呈を休止することといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の適時開示の表題・日付を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規ポイント付与の休止について決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「株主優待制度を実施してまいりました」「ご優待ポイントの贈呈を休止する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月14日」「2022年8月31日」「2024年2月末日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「休止することといたしました」「市況や当社経営状況などを総合的に考慮し、柔軟に株主還元施策を行い」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部の承認・同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主優待制度の新規ポイント付与の休止」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新規ポイント付与を休止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年11月上旬から2024年２月末日までご利用頂けます」「今後も…株主還元施策を行い」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「株主優待ポイント」とは記載されているが、ポイント数・金銭的価値・財務影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）