# ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ（7035） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7035/disclosure/20221026549900
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7035

## 何が変わったか

会計監査人をEY新日本有限責任監査法人からMazars有限責任監査法人へ交代する議案を、2022年11月25日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。株主総会で承認されれば、同日付で交代する予定。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人は任期満了となる一方、監査環境の変化等により監査報酬が近年増加傾向にあるため、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を踏まえて複数の監査法人を総合的に検討し、Mazars有限責任監査法人を後任候補とした。なお、EY新日本有限責任監査法人の監査体制については十分に備えていると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年11月25日（異動予定日。第8回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年10月26日（監査役会及び取締役会で異動及び選任議案の付議を決議した日）
- 対象となる主体: ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: Mazars有限責任監査法人（就任予定）、EY新日本有限責任監査法人（退任予定）
- 原因: EY新日本有限責任監査法人は2022年11月25日開催予定の第8回定時株主総会終結時をもって任期満了となることに加え、監査環境の変化等により近年の監査報酬が増加傾向にあるため、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等を踏まえて複数の監査法人を総合的に検討したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第8回定時株主総会への会計監査人選任議案の付議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年11月25日開催予定の第8回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議し、同日を異動予定日とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「『会計監査人の異動に関するお知らせ』として、監査役会の決議及び定時株主総会への議案付議を知らせている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『近年の監査報酬が増加傾向にある』とする一方、業績への影響額は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由及び異動手続を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬の増加傾向には触れているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『会計監査人の異動』及び『会計監査人選任の件』と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する内容のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「『近年の監査報酬が増加傾向にある』との記載はあるが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『異動予定日 2022年11月25日（第8回定時株主総会開催予定日）』と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『就任する会計監査人の概要』に『Mazars有限責任監査法人』、『退任する会計監査人の概要』に『EY新日本有限責任監査法人』と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定日と両監査法人の名称は記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料参照を求める記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『2022年11月25日開催予定の第8回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議』し、『異動予定日』としている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『会計監査人の異動に関するお知らせ』であり、続報や進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは就任・退任する会計監査人の概要であり、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『付議することを決議いたしました』とする一方、『異動予定日』及び『業務執行社員の氏名（予定）』と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として『ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社』が記載され、『当社は、本日開催の監査役会において』と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は『第8回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議』すると記載しているが、訴訟・行政手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「EY新日本有限責任監査法人について『会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております』と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）