# プロレド・パートナーズ（7034） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7034/filing/2025-h1
提出日: 2026-06-15
対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31
企業ページ: https://komori.app/company/7034
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBVN.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高3,171百万円と営業利益647百万円で、前年同期から減収・減益となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は183百万円となっています。事業等のリスクや重要な契約の変更はなく、コンサルティング事業の拡大に向けた採用によって従業員数が359名となったほか、ファンド事業では配当金受領により損益が発生しています。

## 事業

本中間連結会計期間において当社グループはコンサルティング事業とファンド事業の2事業を柱として成長。コンサルティング事業は成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングと固定報酬型（アセスメント型）コンサルティングを組み合わせたモデルで成長を図り、アセスメント型の拡大を通じて成長軌道へ回帰を目指す。ファンド事業ではドルフィン１号投資事業有限責任組合の投資先からの配当等により損益が発生。従業員数は359名。コンサルタント在籍人数は前中間連結会計期間末189名、当中間連結会計期間末217名。採用費は前中間期間526,354千円、当中間期間199,171千円。

## 数字

- 設備投資: 33百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 359人

## セグメント

- コンサルティング事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 -5億円
- ファンド事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 29億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

提出書類（2026-06-15）では、新たに「有形固定資産の取得による支出（設備投資額）」と「長期借入金の期中返済（期中減少額）」が資本配分として具体額付きで記載された。既存の株主還元（配当未実施方針）についても、配当金支払がない旨の記載が確認できるため当該エントリに言及を追加した。

- + 有形固定資産取得支出
- + 長期借入金の期中返済

### ケイパビリティ構築

本書類では、コンサルタント人員の増加を伴う採用・体制強化と、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しおよびアセスメント型コンサルティングの拡大方針が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。

- + コンサルタント増員
- + 成果報酬型コストマネジメント立て直し
- + アセスメント型コンサル拡大方針

## 会社自身の言葉

### コンサルティング戦略（モデル・方針・成長軌道）

- 「コンサルティング事業は、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングと、投資フェーズを前提とする固定報酬型（アセスメント型）コンサルティングを組み合わせたモデルを中心に成長を図っており、アセスメント型コンサルティングの拡大を通じて成長軌道へ回帰させる方針です。」 — 成果報酬型と投資フェーズ前提の固定報酬型（アセスメント型）を組み合わせ、アセスメント型拡大で成長軌道へ回帰する方針を述べる。
- 「アセスメント型コンサルティングを確立し拡大させることで成長軌道への復帰を目指しています。」 — アセスメント型コンサルティングの確立・拡大で成長軌道への復帰を目指す。
- 「成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、アセスメント型コンサルティング拡大による事業の成長に取り組んでいます。」 — 成果報酬型コストマネジメントの立て直しと、アセスメント型拡大による成長を目指す。
- 「成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、アセスメント型コンサルティング拡大による事業の成長に取り組んでいます。アセスメント型コンサルティングを確立し拡大させることで成長軌道への復帰を目指しています。」 — 立て直しとアセスメント型拡大の取り組み、あわせて成長軌道への復帰を目標として述べる。

### ファンド事業（配当による損益）

- 「ファンド事業においてはドルフィン１号投資事業有限責任組合の投資先から配当を受領したことにより損益が発生しています。」 — ドルフィン１号投資事業有限責任組合の投資先からの配当受領により損益が発生した。

### 資金の動き・マクロ要因（キャッシュフロー/投資支出/値上げ影響）

- 「長期借入金
- 前期末: 557,800千円
- 当期末: 448,200千円
- 期中減少額: 109,600千円
1年内返済予定の長期借入金
- 219,200千円」 — 長期借入金の期首・期末残高および期中減少額（並びに1年内返済予定の長期借入金）を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出
- 当中間連結会計期間: 32,761千円
- 前中間連結会計期間: 794千円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間期・前中間期）を示す。
- 「インフレ進行に伴う値上げの影響が継続している状況など、マクロ環境の変化が事業環境に影響しています。」 — インフレ進行に伴う値上げ影響など、マクロ環境の変化が事業環境に影響している。

### 体制・株主還元（人員/配当）

- 「コンサルタント在籍人数は前中間連結会計期間末189名、当中間連結会計期間末217名となっています。」 — コンサルタント在籍人数の前期末・当期末の人数を示す。
- 「従業員数は中間期末時点で359名となり、前連結会計年度比で30名増加しています。コンサルタント在籍人数は前中間連結会計期間末189名、当中間連結会計期間末217名となっています。」 — 従業員数（359名）と前期比増加、ならびにコンサルタント在籍人数の内訳を示す。
- 「配当金支払額に該当事項はありません。」 — 配当金支払額に該当事項がないことを示す。