# プロレド・パートナーズ（7034） 2026年10月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7034/disclosure/20260911535236
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7034

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比50.2％減、営業利益は90.0％減となり、連結業績が大幅に悪化した。親会社株主に帰属する最終損益も43百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

インフレ進行に伴う値上げの影響が続き、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングでコスト削減の実現が難しい状況が続いている。加えて、ファンド事業では投資先から配当金を受領したことに伴う損益が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":4171,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-90}
- 経常利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13433115,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11554581,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":3471814,"unit":"千円","yoy_pct":16.4},"ファンド事業":{"value":700003,"unit":"千円","yoy_pct":-87}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":-129812,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ファンド事業":{"value":444596,"unit":"千円","yoy_pct":-88.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53607,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":4758,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インフレ進行に伴う値上げの影響により成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングでコスト削減の実現が困難となっている。コンサルティング事業では成功報酬型コンサルティングの提供・拡大に注力し、ファンド事業では投資先からの配当金受領に伴う損益が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年10月期の連結業績予想は、開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年10月期の連結業績予想は、開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高4,171百万円（前年同期比50.2％減）、営業利益314百万円（前年同期比90.0％減）、経常利益289百万円（前年同期比90.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高4,171百万円（前年同期比50.2％減）、営業利益314百万円（前年同期比90.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益314百万円」「経常利益289百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「発生時期及び金額の合理的な予測が困難であることを踏まえ、2026年10月期の連結業績予想は、開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に配当に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益4,758」「特別利益合計4,758」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンサルティング事業…営業損失129百万円（前年同期は831百万円の営業損失）」「ファンド事業…営業利益444百万円（前年同期比88.9％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっている」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「厳しい事業環境が続いております」「成功報酬型コンサルティング…拡大に注力しております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレ進行に伴う値上げの影響が継続」「成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力」「積極的な採用活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生時期及び金額の合理的な予測が困難であることを踏まえ…連結業績予想は、開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2025年11月１日至2026年７月31日）」「売上高4,171百万円（前年同期比50.2％減）、営業利益314百万円（前年同期比90.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高、営業利益、経常利益およびセグメント業績が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度比41名増の370名」「コンサルタント在籍人数…合計219名」」）