# プロレド・パートナーズ（7034） 2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7034/disclosure/20260611568673
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7034

## 何が変わったか

売上高・営業利益・経常利益は前年同期を大きく下回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。コンサルティング事業は増収・黒字化したが、ファンド事業は大幅な減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

コストマネジメント・コンサルティングでは、インフレ進行に伴う値上げの影響が続き、コスト削減の実現が困難な厳しい事業環境となっている。会社は、固定報酬型のアセスメント型コンサルティングの拡大に注力しており、ファンド事業では投資先から配当金を受領したとしている。また、投資事業有限責任組合の運用損益は発生時期・金額の合理的な予測が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":3171408,"unit":"千円","yoy_pct":-44.3}
- 営業利益: {"value":647002,"unit":"千円","yoy_pct":-73.6}
- 経常利益: {"value":620720,"unit":"千円","yoy_pct":-74.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183671,"unit":"千円","yoy_pct":48.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13861295,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11803195,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":466999,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26715,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-670313,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5667289,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38142,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":4127,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インフレ進行に伴う値上げの影響によりコスト削減の実現が困難。アセスメント型コンサルティングの提供開始・拡大に注力し、ファンド事業では投資先から配当金を受領。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年10月期の連結業績予想は、開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年10月期の連結業績予想は、開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高3,171百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益647百万円（前年同期比73.6％減）、経常利益は620百万円（前年同期比74.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益183百万円（前年同期比48.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高3,171百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益647百万円（前年同期比73.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益647百万円」「経常利益は620百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益183百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「投資事業有限責任組合の運用による損益について、発生時期及び金額の合理的な予測が困難であることを踏まえ、2026年10月期の連結業績予想は、開示しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 4,127」「税金等調整前中間純利益 624,847」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンサルティング事業…売上高2,471百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益104百万円（前年同期は457百万円の営業損失）」「ファンド事業…売上高700百万円（前年同期比80.9％減）、営業利益542百万円（前年同期比81.3％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,917,181 466,999」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっている」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インフレ進行に伴う値上げの影響」「アセスメント型コンサルティング…拡大に注力」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレ進行に伴う値上げの影響」「アセスメント型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力」「積極的な採用活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」「発生時期及び金額の合理的な予測が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）」「売上高3,171百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益647百万円（前年同期比73.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「投資事業有限責任組合の運用による損益について、発生時期及び金額の合理的な予測が困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）」「当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度比30名増の359名」「固定報酬型コンサルティング179名」「成果報酬型コンサルティング38名」「合計217名」」）