# 役職員のコンプライアンス違反｜マネジメントソリューションズ（7033）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 行動規範等による法令遵守意識の浸透と、役職員の違反による信用・業績への影響を記載している。 (https://komori.app/company/7033/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。」 — 行動規範による法令遵守意識の浸透と、コンプライアンス違反リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/7033/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。」 — 関連規程、内部監査、定期教育によるコンプライアンス違反対応を再掲している。 (https://komori.app/company/7033/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。」 — 関連規程、内部監査、定期教育によるコンプライアンス違反対応を再掲している。 (https://komori.app/company/7033/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。」 — 関連規程、内部監査、定期教育によるコンプライアンス違反対応を再掲している。 (https://komori.app/company/7033/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループとしては、法令その他諸規則等を遵守すべく行動規範の策定、定期的な社内教育、遵守状況の定期的なモニタリングなどにより、リスクの低減を図っております。」 — 行動規範、定期教育、遵守状況のモニタリングによる役職員のコンプライアンス違反対応を再掲している。 (https://komori.app/company/7033/filing/2023-fy)
- 2026-03-05 顕在化 「元経営幹部職員１名及び当社連結子会社の元経営幹部職員１名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会による調査を実施しました。」 — 役職員のコンプライアンス違反に関するリスクについて、元経営幹部職員による不適切な金員受領という事実の発生を記載している。 (https://komori.app/company/7033/disclosure/20260304575974)
- 2026-03-05 初出 「当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する経緯や取引内容を検証するため、特別調査委員会を設置し調査を実施しております。特別調査委員会の調査費用及び当該監査に係る追加の監査報酬等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。」 — 元経営幹部職員による不適切な行為の検証、特別調査委員会による調査及び関連費用の引当計上を新たに開示している。 (https://komori.app/company/7033/disclosure/20260304575975)
- FY2025 顕在化 「また、元経営幹部職員１名及び当社連結子会社の元経営幹部職員１名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会による調査を実施し、当該調査費用に対する引当金として88,784千円の特別損失を計上いたしました。本件は当該元経営幹部職員個人の判断によるもので、当社の組織的な関与及び他の役員・従業員の関与は一切認められませんでした。なお、当社への直接的な金銭被害は発生していないため、上記以外の業績への重大な影響はございません。」 — 役職員のコンプライアンス違反リスクについて、元経営幹部職員2名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会の調査と88,784千円の引当計上に至った事実を記載している。 (https://komori.app/company/7033/filing/2025-fy)
- 2026-05-15 その他 「特別調査費用等引当金                             88,784               53,391」 — 特別調査費用等引当金の残高が前連結会計年度末の88,784千円から53,391千円へ減少している。調査完了等の記載はない。 (https://komori.app/company/7033/disclosure/20260515536012)
- 2026-08-06 前進 「今般、当該不適切行為に起因して当社が負担を余儀なくされた費用の賠償を求めるとともに、企業ガバナンスの厳正な保持を図るため、当該元従業員および金員の受皿として利用された関係法人に対し、連帯して損害賠償を求める訴訟を提起することといたしました。」 — 特別調査の対象となった不適切行為について、損害賠償請求訴訟の提起を決議し、調査後の対応が法的手続へ進展している。 (https://komori.app/company/7033/disclosure/20260805510987)
- 2026-08-14 その他 「特別調査費用等引当金が88,784千円、流動負債のその他が58,964千円減少したことによるものであります。」 — 特別調査費用等引当金の残高が前連結会計年度末の88,784千円から当中間期末にはゼロとなった。損害賠償請求訴訟の決議後であるが、特別調査の完了や事案の終息は記載していない。 (https://komori.app/company/7033/disclosure/20260813519993)