# マネジメントソリューションズ（7033） 一般社団法人プロジェクトマネジメント教育協会（PMEA）への支援に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20260814521381
種別: その他開示
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

当社は、PM／PMO教育・資格認定を行うPMEAの立ち上げを、社員1名の出向と理事就任などにより支援する予定です。PMEAは当社とは別法人として、新たな資格コースを2027年初頭から順次提供する予定です。

## 会社が挙げた理由

PM／PMOの社会的認知向上と人材の裾野拡大を通じて、PM／PMO市場の顕在化・拡大および市場全体の持続的発展につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PMEAのPM・PMO人材向け資格コース、eラーニング、AI演習、集合研修、検定・能力評価
- 相手先: 一般社団法人プロジェクトマネジメント教育協会（PMEA）
- 相手先の概要: 2026年7月3日設立。主たる事務所は東京都港区赤坂四丁目8番18号。代表者は代表理事 峯本展夫。PM／PMOに関する教育・研修、検定・能力評価、教材・デジタルコンテンツの企画・開発、資格認定および普及活動を行う一般社団法人。
- 当社との関係: 当社とは別法人。当社人材1名がPMEAへ出向し、理事に就任予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年初頭より順次提供開始予定
- 適用分野: プロジェクトマネジメントおよびPMOに関する教育、人材育成、資格認定・能力評価
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂四丁目8番18号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微と見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年12月にPMEAへ出向する予定」「2027年初頭より順次提供を開始する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は…PMEAの立ち上げおよび活動開始を支援することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月」「2027年初頭より順次提供を開始する予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「一般社団法人プロジェクトマネジメント教育協会（PMEA）への支援に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「出向する予定」「提供を開始する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支援することといたしました」「予定です」「軽微であると見込んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人プロジェクトマネジメント教育協会（PMEA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PMEAの立ち上げおよび活動開始を支援」「PM／PMO教育の普及に向けた連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立年月日 2026年7月3日」「主たる事務所 東京都港区赤坂四丁目8番18号」「代表者 代表理事 峯本展夫」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「PMEAは、当社とは別法人として設立された一般社団法人です」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「当社人材1名」「PMEAの理事3名のうち1名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当社人材1名」「理事3名のうち1名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…支援することといたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社人材1名」「理事3名」「2026年7月3日」「2026年12月」「2027年初頭」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社が事業を展開する市場の拡大につながるものと考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の当期連結業績への影響は軽微であると見込んでいます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「プロジェクトマネジメントおよびPMOに関する教育の普及と人材育成を目的として…支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「PM／PMO人材の裾野を広げること」「当社が事業を展開する市場の拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなPM・PMO人材向け資格コースを開発・提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社で…携わった人材が参画し、その経験を踏まえて、PMEAの責任で新たに設計・開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「PMEAは当社とは別法人」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「主たる事務所 東京都港区赤坂四丁目8番18号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2027年初頭より順次提供を開始する予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人プロジェクトマネジメント教育協会」「Project Management Education Association（略称：PMEA）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7033 東証プライム」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「支援内容、PMEA概要、提供予定時期、業績影響を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の結果は様々な要因により記載内容と異なる可能性があります」」）