# マネジメントソリューションズ（7033） 2026年12月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20260813520104
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、四半期ベースの売上高は過去最高を更新した。通期業績予想は据え置き、年間配当は1株32円から50円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

PMO需要が旺盛で、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕が進んだ。PMOコンサルタント数の増加と平均単価の上昇が売上高に寄与し、営業利益は増収効果が新卒169名の入社による人件費増を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12540,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":1566,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1089,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 売上総利益率: {"value":"40.9%","前年同期比":"▲0.7ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"12.5%","前年同期比":"+2.2ポイント"}
- 販管費: {"value":3568,"unit":"百万円","売上高販管費率":"28.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6316,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":611,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":485,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"中途採用PMOコンサルタント数":{"value":"220～240","unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.2%","営業利益":"52.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"PMO領域":{"売上高":{"value":5379,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2387,"unit":"百万円"}},"Digital領域":{"売上高":{"value":1016,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":265,"unit":"百万円"}},"その他の領域":{"売上高":{"value":23,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-21,"unit":"百万円"}},"連結消去":{"売上高":{"value":-103,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-30,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: PMO需要の旺盛さ、新規顧客獲得、既存顧客の深耕、PMOコンサルタント数増加、平均単価上昇、新卒169名入社による人件費増、採用強化による稼働率低下
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1831,"単位":"人","期中の増減":"前期末比+14.7%"}
- 業績見通しの前提: 下期に新卒169名分の人件費増、第3四半期まで積極採用継続、ブランディングの先行投資による営業費用増加を見込む。数値前提として、FY26下期売上高133～137億円、営業利益15～18億円、中途採用PMOコンサルタント数100～110人を提示。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 『Beyond1000』に言及。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"70.0%"},"最適資本構成":"35～50%程度"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"50円（FY26予定）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"中期的に50%を目指す","実績":"FY25 38.5%"}
- 自己株式取得: {"方針":"流動性、株価等を勘案し機動的に実施","取得枠の金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","参考実績":"FY25 947百万円、600千株"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内PMO市場規模":"2024年1兆3,130億円、2030年1兆6,790億円","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 一般社団法人プロジェクトマネジメント教育協会（PMEA）の設立支援、2026年12月に当社人材1名をPMEAへ出向予定、理事就任、AIを活かすデータ分析基盤構築を武器にMSOL Digitalの事業拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「累計進捗率 48.2%」、営業利益「累計進捗率 52.2%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書にFY26「1Q」「2Q」の売上高、営業利益、四半期純利益を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は四半期ベースで過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は2026年2月15日公表値から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「PMOコンサルタント数増加と平均単価上昇により、一時的な稼働率低下をカバー」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PMOの需要は引き続き旺盛」「新規顧客を順調に獲得」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「ビジネス領域別 損益」に各領域の「売上高」「売上総利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計販管費明細」に採用教育費「+186百万円」、PROEVER関連「▲114百万円」などを掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「稼働率「85.4%」「84.8%」、「上半期採用を強化したため稼働率は一時的に低下」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しの注意事項では「金利、通貨為替変動」などをリスクとして列挙しているが、金額は記載していない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期売上高「133～137億円」、下期営業利益「15～18億円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「新規投資家向け資料のコンテンツ一覧に「中期経営計画 Beyond1000」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人プロジェクトマネジメント教育協会の設立を支援」「当社人材1名の出向（2026年12月予定）・理事就任」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要KPI」「非財務KPI」「支援顧客数推移」「月間応募者数および内定承諾率推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「平均単価「1,747」から「1,797」、PMOコンサルタント数「830」から「1,046」、支援顧客数「1.5倍」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働率」「平均単価」「PMOコンサルタント数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数「1,831人」、中途採用コンサルタント数「91人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内PMO市場規模「2024年13,130億円」「2030年16,790億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「FY26の1株当たり配当額は32円から50円へ増配予定」「中期的に配当性向50％を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得」「流動性、株価等を勘案し機動的に実施する方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「現状の自己資本比率は70.0％」「最適資本構成（35～50％程度）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資CFの過去実績は掲載されているが、設備投資額・成長投資額・研究開発費とは区分されていない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」、アジェンダに「エグゼクティブサマリー」「業績ハイライト」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「Brand Purpose」「安心して出産・育児できる仕組み」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増配予定」「営業費用の増加を見込む」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「Brand Purpose」を掲載」）