# マネジメントソリューションズ（7033） 子会社設立及び会社分割（簡易吸収分割）に向けた準備開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20260813520091
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

当社は、PROEVER事業を承継する100％子会社を設立し、同事業を簡易吸収分割で移管する準備を開始しました。子会社設立は2026年9月1日、会社分割の効力発生日は2027年1月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

PROEVERはサブスクリプション型ソフトウェア事業であり、受託型コンサルティング事業とは事業モデルやKPIなどが異なるため、事業特性に合った組織運営を行い、導入拡大を加速するとしています。また、研究開発・運用・セキュリティなどの専門機能を最適化し、技術専門人材を獲得することも目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件会社分割
- 相手方の名称: PROEVER株式会社
- 対象会社の名称: PROEVER株式会社
- 対象会社の事業内容: プロジェクトマネジメントソフトウェアの提供
- 対象会社の所在地: 東京都港区赤坂9-7-1（予定）
- 対象会社の資本金: 1,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 2026年９月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 実施時の連結業績に与える影響は軽微であると想定しております。
- 取締役会決議日: 2026年８月14日（準備開始決議）、2026年11月16日（吸収分割に関する決議予定）
- 契約締結日: 2026年11月16日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法784条第２項の要件を満たす簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行う予定
- 取得後の経営体制: 商号はPROEVER株式会社、代表者は代表取締役若林秀宜（いずれも予定）。研究開発・運用・セキュリティなどの専門機能を最適化し、技術専門人材を招くことができる環境を整備する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当該分割会社に対し当社のPROEVER事業を承継させる、会社分割の実施」および「分割型吸収分割の手法を予定しております」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％子会社の分割準備会社をあらかじめ設立」および「当社と完全子会社を当事会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株主構成　株式会社マネジメントソリューションズ 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主構成　株式会社マネジメントソリューションズ 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区赤坂9-7-1（予定）」および「当社100％子会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「PROEVERは、データ×AI基盤により…プロジェクトマネジメントツールであり、当社が策定した新中期経営計画『Beyond1000』の中核製品」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「実施時の連結業績に与える影響は軽微であると想定しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「実施時の連結業績に与える影響は軽微であると想定しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社設立及び会社分割（簡易吸収分割）に向けた準備開始のお知らせ」および「準備を開始することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・分割対価の金額に関する記載はない」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定などの記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「詳細につきましては今後決定いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　1,000,000円」とある一方、手元資金や借入れ等の調達方法の記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社100％子会社の分割準備会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「株主構成　株式会社マネジメントソリューションズ 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．設立する準備会社の概要」には事業内容・資本金等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象事業または準備会社の営業利益・当期純利益の記載はない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PROEVERは、データ×AI基盤により、企業の戦略実行力を支援するプロジェクトマネジメントツール」および「プロジェクトマネジメントソフトウェアの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後のさらなる事業成長」および「導入拡大の加速化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「研究開発・運用・セキュリティなどの専門機能を最適化いたします」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「分割準備会社設立　2026年９月１日（予定）」「吸収分割契約　2026年11月16日（予定）」「分割の効力発生日　2027年１月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「所在地　東京都港区赤坂9-7-1（予定）」「代表者　代表取締役 若林秀宜（予定）」および「詳細につきましては今後決定いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件会社分割は会社法784条第２項の要件を満たす簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…準備を開始することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主総会の承認を得ずに行う予定」との記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号　PROEVER株式会社」「代表者　代表取締役 若林秀宜（予定）」および「技術専門人財を招くことができる環境を整備」」）