# マネジメントソリューションズ（7033） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20260813519993
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比12.5％増、営業利益が37.0％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は50円となっている。

## 会社が挙げた理由

採用活動が順調に進みPMOコンサルタント数が増加したほか、高付加価値化により平均単価が上昇した。また、新規顧客の獲得や成長産業への重点的なリソース投入も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12540,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":1566,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 経常利益: {"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- １株当たり当期純利益: 68.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":9358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":50,"change":18,"change_rate":56.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119760,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,891,270株
- 期末自己株式数: 1,133,002株
- 業績の増減要因: 採用活動が順調に進捗し、PMOコンサルタント数は1,050名で前年同期比220名増。稼働率は84.8％、平均単価は1,797千円で前年同期比50千円増となり、新規顧客も順調に獲得した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は12,540百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,566百万円、通期営業利益予想は3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.5％増、営業利益37.0％増、経常利益36.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益46.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増、営業利益は前年同期比37.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,566百万円、経常利益1,560百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,079百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は9.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は32.00円、2026年12月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,560,331千円、税金等調整前中間純利益1,560,331千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高12,540,766千円・営業利益1,566,926千円、前年中間期の売上高11,150,027千円・営業利益1,143,905千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期70.1％、2025年12月期67.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用活動が順調に進捗し、1,050名（前年同期比220名増）」「新規顧客も順調に獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサルタント数1,050名（前年同期比220名増）、稼働率84.8％（同0.6ポイント減）、平均単価1,797千円（同50千円増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用活動が順調に進捗」「高付加価値化により上昇」「重点的なリソース投入」「新規顧客も順調に獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」と記載され、売上高12,540百万円、営業利益1,566百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「長期化する中東情勢など地政学リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を10月31日から12月31日に変更」「2025年12月期中間期の対前年同中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PMOコンサルタント数：1,050名」「稼働率…84.8％」「平均単価…1,797千円」。」）