# マネジメントソリューションズ（7033） 当社元従業員等に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20260805510987
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

当社は、元従業員1名と関係法人1社に対し、不適切行為により負担した費用の賠償を求める訴訟を提起することを取締役会で決議した。請求額は遅延損害金を除き5,495万1,454円。

## 会社が挙げた理由

元従業員による外部委託先からの金員受領という不適切行為に起因して当社が負担を余儀なくされた費用の賠償を求めるため。また、企業ガバナンスの厳正な保持を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社元従業員等に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月6日
- 実施日: 2026年8月6日（訴訟提起を決議。実際の提起日についてはnot_disclosed）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償請求 金54,951,454円およびこれに対する遅延損害金
- 数量・規模: 元従業員1名、関係法人1社
- 業績への影響: 本件訴訟の提起に伴う当期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 当該不適切行為に起因して当社が負担を余儀なくされた費用の賠償を求めるとともに、企業ガバナンスの厳正な保持を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年2月16日付「当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上に関するお知らせ」
- 今後の予定: 本訴訟の進捗等により開示すべき事項が発生した場合、速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「損害賠償請求 金 54,951,454円」「本件訴訟の提起に伴う当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「元従業員による不適切な行為（外部委託先からの金員受領）」「損害賠償請求訴訟の提起」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「損害賠償請求訴訟を提起する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月６日」「本日、取締役会において」「54,951,454円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「元従業員（１名）及び関係法人（１社）」「54,951,454円」「コード番号：7033」「2026年８月６日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「外部専門家等による特別調査委員会を設置し、全容解明と再発防止策の策定を進めてまいりました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「元従業員（１名）及び関係法人（１社）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「訴訟の提起を決議いたしました」「進捗等により開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年2月16日付…にて公表」「今般…訴訟を提起することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月16日付『当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当該元従業員および金員の受皿として利用された関係法人に対し…訴訟を提起」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「全容解明と再発防止策の策定を進めてまいりました」「企業ガバナンスの厳正な保持を図るため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日、取締役会において…損害賠償請求訴訟の提起を決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月６日」「本日、取締役会において」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日、取締役会において…提起を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訴訟を提起することといたしました」「損害賠償請求 金54,951,454円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「元従業員（１名）及び関係法人（１社）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「訴訟の提起を決議いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、本訴訟の進捗等により開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「元従業員（１名）及び関係法人（１社）」と記載され、氏名・法人名は記載されていない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業ガバナンスの厳正な保持を図るため」」）