# マネジメントソリューションズ（7033） 2026年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20260515536014
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、PMO需要の強さを背景に売上高・営業利益がともに前年同期を上回り、四半期ベースで過去最高となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は1株32円から50円へ引き上げる予定としている。

## 会社が挙げた理由

PMOコンサルタント数の増加と平均月額チャージ単価の上昇が売上高の増加に寄与した。採用を強化したことで稼働率は一時的に低下したが、売上高・営業利益は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6224,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 売上総利益率: {"value":"40.7%","前年同期比増減ポイント":-1.7}
- 営業利益率: {"value":"15.4%","前年同期比増減ポイント":0.4}
- 販管費: {"value":1578,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.4%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高6,224百万円、売上総利益2,534百万円、営業利益955百万円、四半期純利益603百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"中途採用PMOコンサルタント数":{"value":"220～240","unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.9%","営業利益":"31.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"PMO領域":{"売上高":{"value":5293,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2293,"unit":"百万円"}},"Digital領域":{"売上高":{"value":1021,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":276,"unit":"百万円"}},"その他の領域":{"売上高":{"value":22,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-23,"unit":"百万円"}},"連結消去":{"売上高":{"value":-112,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-11,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"人件費":{"value":-31,"unit":"百万円"},"採用教育費":{"value":116,"unit":"百万円"},"PROEVER関連費用":{"value":-48,"unit":"百万円"},"広告宣伝費":{"value":-26,"unit":"百万円"},"定常費用":{"value":17,"unit":"百万円"},"戦略的投資費用":{"value":42,"unit":"百万円"},"非現金支出費用":{"value":-16,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"稼働率":"83.8%","平均単価":"1,799千円","PMOコンサルタント数":"920人"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1642,"単位":"人","期中増減":"前期末比+15.0%"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 『Beyond1000』への言及はあるが、目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"68.5%","目標":"最適資本構成35～50%程度"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"50円（FY26予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"中期的に50%を目指す","FY26予想":"38.5%"}
- 自己株式取得: 流動性・株価等を勘案し機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。FY25実績は947百万円、600千株。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"2024年国内PMO市場":"13,130億円","2030年国内PMO市場":"16,790億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年1Qに採用を強化し、下半期の成長に向けてコンサルタント供給体制を強化、MSOL DigitalでAIを活用したデータ分析基盤構築を武器に受注拡大を継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「累計進捗率 23.9%」、営業利益「累計進捗率 31.9%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「売上高、営業利益ともに順調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY26 1Qとして売上高6,224百万円、営業利益955百万円、四半期純利益603百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに四半期ベースで過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は2026年2月15日公表値から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「採用教育費「+116百万円」、PROEVER関連「▲48百万円」、広告宣伝費「▲26百万円」など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PMOの需要は引き続き旺盛」「PMOコンサルタント数増加と平均単価上昇により…売上高増加に寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「ビジネス領域別 損益」にPMO領域、Digital領域、その他の領域の売上高・売上総利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用教育費、広告宣伝費、PROEVER関連費用などの金額と増減額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「稼働率「88.6%」から「83.8%」へ低下、売上総利益率「▲1.7P」、採用教育費「+116百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来見通しの注意事項では金利・為替変動等に触れているが、予想前提の具体的数値は記載されていない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性には…金利、通貨為替変動…が含まれます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高「上期124～126億円、下期133～137億円」、営業利益「上期12～14億円、下期16～18億円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「新規投資家向け資料のコンテンツ一覧に「中期経営計画 Beyond1000」と記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今期は1Qに採用を強化」「AIを活かすデータ分析基盤構築を武器に、受注拡大を継続中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIおよび非財務KPIとして稼働率、平均単価、PMOコンサルタント数、連結従業員数、中途採用コンサルタント数等を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「平均単価「1,756」から「1,799」、PMOコンサルタント数「715」から「920」、稼働率「88.6%」から「83.8%」、MSOL Digital売上高「+24.4%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「PMOコンサルタント数増加と平均単価上昇により…売上高増加に寄与」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数「1,642人」、中途採用コンサルタント数「78人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年13,130億円」「2030年16,790億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「FY26の1株当たり配当額は32円から50円へ増配予定」「中期的に配当性向50％を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得」「流動性、株価等を勘案し機動的に実施する方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「現状の自己資本比率は68.5％」「最適資本構成（35～50％程度）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「販管費内訳には採用教育費やPROEVER関連費用があるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費としては記載されていない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期 決算説明資料」、アジェンダに業績ハイライト・通期予想・データブックを記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「Brand Purpose」「新規投資家向け資料のご案内」等を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は…変更なし」「上期・下期は…レンジで記載」「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）