# マネジメントソリューションズ（7033） 取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20260327591970
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を含む）4名と上席執行役員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式21,370株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は2,728万9,490円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。本制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式21,370株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,277円
- 発行価額の総額: 27,289,490円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額27,289,490円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付するため、会社への現金調達はない）
- 払込期日: 2026年4月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月27日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,277円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月27日（払込期日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年4月27日（払込期日）から2027年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他会社の取締役会が正当と認める理由で本地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・14,100株、当社の社外取締役2名・3,570株、当社の上席執行役員2名・3,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計27,289,490円（取締役会決議に基づく今回の付与額）。報酬枠は年額1億3,000万円以内、うち社外取締役分は年額3,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月27日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権の総額及び普通株式の総数について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月27日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式発行」「当社普通株式 21,370株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「取締役と株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年1月30日開催の第15回定時株主総会」「2025年3月28日開催の第20回定時株主総会」「本制度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 金27,289,490円」「金銭報酬債権の合計金27,289,490円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の合計金27,289,490円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役４名及び上席執行役員２名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役４名及び上席執行役員２名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役４名及び上席執行役員２名に付与される…金銭報酬債権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役４名及び上席執行役員２名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月26日…普通株式の終値である金1,277円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき金1,277円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年3月27日開催の定時株主総会において…ご承認をいただきました」」）