# マネジメントソリューションズ（7033） 当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20260214562391
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

元経営幹部職員2名が外部委託先からキックバックを受け取っていたことが調査で確認・推認され、調査費用88,784千円を特別損失に計上しました。一方、発注額の水増しや会社の直接的な金銭的損害、財務諸表への影響はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

本件の事実関係を究明するための特別調査委員会による調査費用（外部専門家への報酬等）に対する引当金

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上
- 発生日: Ａ氏：2019年９月から2025年９月頃まで、Ｂ氏：遅くとも2015年４月頃から2022年11月にかけて
- 認知日・通知受領日: 2025年３月（Ｂ氏の自宅住所を本店所在地とした法人登記および外部委託先との取引の存在をうかがわせる状況を把握した時点）
- 対象となる主体: 株式会社マネジメントソリューションズおよび当社連結子会社（社名は記載なし）の元経営幹部職員Ａ氏・Ｂ氏
- 対象拠点・対象製品: 特定の委託先への発注に関連する案件
- 原因: 個別要因は、動機が金銭に関する悩み、機会が外部の委託先選定プロセスでの裁量が大きいこと、正当化が当社の利益を毀損しておらず外部委託先と当事者にとって『Win-Win』であること。組織要因は、売上成長重視によるコンプライアンス意識の希薄化等、外部委託の権限の一部集中、外部委託先管理および継続的モニタリング機能の未整備。
- 業績への影響額: 88,784千円（特別調査委員会による調査費用への引当金、2025年12月期の特別損失）。本件取引自体による直接的な金銭的損害は発生せず、単体および連結財務諸表への影響なし。
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 外部専門家を含む特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年12月22日開催の取締役会決議により設置。委員長は玉井邦昌（当社専務取締役）、委員は永井克（弁護士）、梅澤慶太（弁護士）、山田重嗣（公認会計士）。
- 再発防止策: ①意識改革 ・・・特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信。②委託先選定プロセスの見直し・・・透明化、適正化、権限分散による選定プロセスの見直し。③内部統制強化・・・委託先管理の高度化、全社リスク管理の徹底、通報窓口の活用、研修。
- 役員の責任: 1名は既に退職済み、もう1名は就業規則に基づき経営幹部職を解任。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策として、特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信、委託先選定プロセスの見直し、内部統制強化を実施。時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「88,784千円を2025年12月期において特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件取引自体による当社の直接的な金銭的損害は発生しておらず」および「調査費用（外部専門家への報酬等）に対する引当金として、88,784千円を…特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「これ以外の業績への重大な影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「88,784千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特定の委託先への発注に関連し」および「Ａ氏」「Ｂ氏」の2名が金員を受領」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「88,784千円を2025年12月期において特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期において特別損失として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「Ａ氏においては、2019年９月より2025年９月頃まで」「Ｂ氏においては遅くとも2015年４月頃から2022年11月にかけて」および「2025年３月に…状況を把握」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特定の委託先」および「Ａ氏」「Ｂ氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,000万円ほど」「少なくとも300万円超」「88,784千円」「2025年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「88,784千円を2025年12月期において特別損失として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別調査委員会による調査を実施し、このたび調査報告書を受領いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や次回開示に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家（弁護士および公認会計士）を含む特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事実を確認いたしました」および「4,000万円ほど」「少なくとも300万円超を受領したことが推認されました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「外部委託先からの金員受領」および「外部委託先管理の未整備及び継続的モニタリング機能の未整備」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の専門家…を含む特別調査委員会を設置」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延、取消し、訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①意識改革」「②委託先選定プロセスの見直し」「③内部統制強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「1名は既に退職済みであり、もう1名については、就業規則に基づき経営幹部職を解任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）