# マネジメントソリューションズ（7033） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20260213562180
種別: 決算
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2025年12月期は、決算期変更により前期が14カ月決算のため単純比較はできないものの、売上高は23,066百万円、営業利益は2,742百万円となった。2026年12月期は売上高26,000百万円、営業利益3,000百万円を見込み、年間配当予想を前期実績の32円から50円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

PMO市場の拡大と大手企業のプロジェクトマネジメント需要を見込み、既存顧客への深耕営業、新規顧客の獲得、PMO人材の採用拡大、社内研修の充実を進めるとしている。2025年12月期は採用が計画通り進み、営業組織による営業活動が奏功して稼働率と平均単価が上昇した。また、元経営幹部職員の不適切行為に関する調査費用として88,784千円の特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":23066,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2742,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1798,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 111.86円
- 売上高営業利益率: 11.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.7%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":8742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2257,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-395,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1613,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2983,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":"12.7%"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.4%"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.4%"},"純利益":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":"13.4%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":50,"change":18,"change_rate":"56.3%","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":"28.6%","2026年12月期（予想）":"38.5%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273221,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"特別調査費用等引当金繰入額","value":88784,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16849900
- 期末自己株式数: 1127802
- 業績の増減要因: 新卒・中途採用が計画通り進捗し、前期に新設した営業組織による既存顧客への深耕営業および新規顧客の戦略的獲得が奏功したことで、PMOコンサルタント数、稼働率、平均単価が上昇した。元経営幹部職員の不適切行為に関する調査費用として88,784千円の特別損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」とあり、業績欄も「2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期は「2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月間」とされ、「前年同期との比較は行っておりません。」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,742百万円、経常利益2,741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,798百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期予想は「営業利益3,000百万円、9.4%」、2025年12月期実績は「営業利益2,742百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年12月期…合計32.00円」「2026年12月期（予想）…合計50.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年12月期の連結配当性向28.6%、2026年12月期予想38.5%が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別調査費用等引当金繰入額…88,784千円」「特別損失合計…88,784千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失欄は「特別調査費用等引当金繰入額」のみである。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントである」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2025年12月期11.9」「2024年12月期12.1」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2025年12月期67.7」「2024年12月期70.4」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新卒・中途採用が計画通り進捗」「既存顧客への深耕営業および新規顧客の戦略的獲得が奏功」「稼働率は86.3％」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「PMOコンサルタント数は849名」「稼働率は86.3％、平均単価は1,760千円」「導入企業数は29社、ライセンス数は2,000件を超えております」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客への深耕営業および新規顧客の戦略的獲得」「PMO人財を積極的に確保」「社内研修制度の充実を図る」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期…連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の売上高26,000百万円、営業利益3,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の影響や物価上昇、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間となる2024年12月期の期間は…14ヶ月間」「前年同期との比較は行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PMOコンサルタント数は849名」「稼働率は86.3％、平均単価は1,760千円」「導入企業数は29社、ライセンス数は2,000件を超えております」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次世代の成長戦略として位置付けているソフトウェア『PROEVER』」「中長期的な目標および具体的な戦略については…『中期経営計画 Beyond1000』をご参照ください」と記載されている。」）