# マネジメントソリューションズ（7033） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20251113501329
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の連結業績を公表し、売上高は169億82百万円、営業利益は18億11百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により前年同期と比較する期間が異なるため、前年同期比は記載していない。業績面では、独立した営業組織による新規顧客の獲得、PROEVERの大規模な機能アップデート、コンサルタントの積極採用などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":16982,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1811,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 72.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":7926,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":193365,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,849,900株
- 期末自己株式数: 1,127,802株
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に独立した営業組織を中心にプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介・提案し、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得。PROEVERの大規模な機能アップデートとアーリーアクセスプログラムを実施し、人的資本面では人材の積極採用、教育体制の整備、アカウントマネージャーの育成を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は16,982百万円、通期予想は23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,811百万円、通期営業利益予想は2,700百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の当期の増減率は売上高・営業利益とも「－」。また「対前年同四半期比については記載しておりません」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,811百万円、経常利益1,815百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,171百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は30.00円、2025年12月期予想は32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外損益の後に「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」と続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当期の売上高・営業利益の対前年同四半期増減率は「－」。また比較対象期間が異なるため前年同期比を記載していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期66.6%、2024年12月期70.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。」また「DX（デジタル・トランスフォーメーション）に加え、非IT分野での需要も高まるものと予想」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値は売上高16,982,707千円、営業利益1,811,780千円などと示されているが、各施策による増減額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客を積極的に獲得」「PROEVERにつきまして…大規模な機能アップデートを実施」「人材の積極採用、教育体制の整備…を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は16,982,707千円…となりました」「2030年には1兆3,936億円に達するものと見込まれております」「今後も…提供してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日から2025年９月30日」。また「コンサルタント数853名・稼働率85.4％、平均単価1,762千円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の期間は、2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月間」「比較対象期間が異なるため、対前年同四半期比については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数853名・稼働率85.4％、平均単価1,762千円」「現在26社の企業様にご導入頂き、ライセンス数は2,000件を超えております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年12月13日に公表いたしました中期経営計画の第一歩となる当第３四半期連結累計期間」「中期経営計画の重要戦略に位置付けているソフトウェアPROEVER」。」）