# マネジメントソリューションズ（7033） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20250813541306
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高は236億円から230億円、営業利益と経常利益は各30億円から27億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8,000万円から18億6,800万円とした。期末配当予想は32円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

人材獲得競争の激化に伴うPMOコンサルタント数の見直し等の影響を踏まえたため。下期以降は品質強化、退職防止、営業体制の強化・効率化、採用戦略の全面見直しに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23600,"revised_forecast":23000,"change":-600,"change_rate":-2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":2700,"change":-300,"change_rate":-10,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":2700,"change":-300,"change_rate":-10,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2080,"revised_forecast":1868,"change":-212,"change_rate":-10.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":127.64,"revised_forecast":115.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 人材獲得競争の激化に伴うPMOコンサルタント数の見直し等の影響を鑑みたため。下期以降は品質強化、退職防止、営業体制の強化・効率化、採用戦略の全面見直しに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は期初予想の32円から変更なし。配当性向は27.6％となる見込み。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「最近の業績動向を踏まえ、2025年２月14日に公表した通期業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）は、売上高「△600」、営業利益「△300」、経常利益「△300」、親会社株主に帰属する当期純利益「△212」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率（％）は、売上高「△2.5」、営業利益「△10.0」、経常利益「△10.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△10.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△2.5」に対し、営業利益・経常利益は各「△10.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△10.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「１．通期連結業績予想数値の修正」および「連結業績予想を修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△10.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.5」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績科目について増減額（Ｂ－Ａ）が、売上高「△600」、営業利益「△300」、経常利益「△300」、純利益「△212」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「人材獲得競争の激化に伴うPMOコンサルタント数の見直し等の影響」とされ、特別損失等の内容・金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人材獲得競争の激化に伴うPMOコンサルタント数の見直し等の影響」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「PMOコンサルタント数の見直し」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「人材獲得競争の激化に伴うPMOコンサルタント数の見直し等の影響を鑑み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「人材獲得競争の激化」「PMOコンサルタント数の見直し」とあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人材獲得競争の激化に伴うPMOコンサルタント数の見直し等の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「品質強化」「退職防止（引き抜き防止）」「営業体制の強化と効率化」「採用戦略の全面見直し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下期以降の対策として」「来期以降の持続的な成長を目指してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「PMOコンサルタント数の見直し」「営業体制の強化と効率化」「採用戦略の全面見直し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「人材獲得競争の激化に伴うPMOコンサルタント数の見直し等の影響」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「通期業績予想は下方修正」と記載され、上振れ分の投資・費用への振り向けは示されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「下期以降の対策として「品質強化」「退職防止」「営業体制の強化と効率化」「採用戦略の全面見直し」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年８月14日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」、対策時期「下期以降」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当は期初予想の32円から変更しておりません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」」）