# マネジメントソリューションズ（7033） 2025年８月 サステナビリティレポート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20250813541280
種別: その他開示
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2025年8月版のサステナビリティレポートを公表し、MSOLグループの重要課題、人的資本施策、社会貢献、環境対応、サービス提供、キャリア支援の取り組みと実績をまとめた。新たな契約や設備投資の決定ではなく、活動内容の報告・説明が中心である。

## 会社が挙げた理由

「持続的な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティを追求し、その取り組みを説明するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Training、PMO Center、PROEVER®、EPMO／部門PMO、Digital、PMOaaS（PMO as a Service）
- 相手先: 一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟（JIFF）、株式会社エスプールプラス、おおぞら高校、NPO法人WELgee、三井不動産株式会社
- 相手先の概要: 一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟（JIFF）は障がい者サッカーの団体。株式会社エスプールプラスは『わーくはぴねす農園』を運営。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・詳細な事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: JIFFとは6年間にわたりオフィシャルパートナーとして支援。株式会社エスプールプラス運営の農園内にMSOL農園を開園。NPO法人WELgeeとのコラボレーションで難民人財の採用実績。三井不動産株式会社には非FIT非化石証書付電力の適用を要望。おおぞら高校には生徒向けオンライン授業を提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月（グリーン電力への切り替え実現）
- 適用分野: プロジェクトマネジメント教育、PMO支援、組織変革、デジタル変革、障がい者サッカー、インクルーシブ教育、人的資本・キャリア支援、脱炭素・環境対応
- 受賞名・認証名: えるぼし3段階（最高グレード）、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）、第8回 企業ボランティア・アワード インクルーシブ社会奨励賞
- 授与・認証機関: えるぼし認定は女性活躍推進法に基づく制度。健康経営優良法人認定制度は日本健康会議が進める取り組み。企業ボランティア・アワードの授与機関の正式名称はnot_disclosed。
- 登録番号・有効期限: えるぼし認定の厚生労働省データベース掲載ID=42888。その他の登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 本社所在地は東京ミッドタウン（赤坂・六本木地区）。MSOL農園の所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約58.752tのCO2排出削減効果を見込み、杉の木約4,642本分の削減効果に相当、電子契約システム導入からの累計で3,310kgの炭素排出削減、34,661Lの水資源節約、1,410kgの森林資源保護、228kgの廃棄物削減
- 利用実績: 障がい者サッカーの2024年度開催実績はオンライン17件、対面128件、合計145件、4,315名、FY24の心理的安全性基礎研修は4回、合計43名受講、FY24のTotal Well Being受講者は226名、FY24の外部向け認定研修受講者はPJA®25名、PJC®88名、PMA®13名、お掃除通信は2025年7月で3周年、vol.58、MSOL農園は障がいのあるスタッフ3名と農場長1名で運営、JIFFの教育プログラムには社員9名・内定者インターン11名が参加
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: 厚生労働省『令和5年度雇用均等基本調査』、東京都産業労働局『テレワーク実施率調査結果 3月』（2024年4月10日発表）、パーソル『doda』2022年4～6月の1か月あたり平均、国立がん研究センター『がん情報サービス』、厚生労働省『平成24年労働安全衛生法に基づく定期健康診断』、厚生労働省のえるぼし認定データベース、日本健康会議

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年度はオンライン17件、対面128件の合計145件」「FY24は計4回開催」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「オフィシャルパートナーとして支援」「3社とスポンサー契約が締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月からグリーン電力への切り替えが実現」「2025年7月で3周年」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年度実施させて頂いた…引き続き、2024年度も」「6年間に渡り…支援」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年度は…合計145件」「2023年8月31日に…取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しています」「取得しました」「参加しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エスプールプラス」「NPO法人WELgee」「おおぞら高校」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JIFFとのパートナーシップにより…開発支援・実行支援」「コラボレーション」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社エスプールプラス…『わーくはぴねす農園』」「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「オフィシャルパートナー」「コラボレーション」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「おおぞら高校…生徒向けのオンライン授業」「自動車メーカーA社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約58.752tのCO2排出削減効果」「合計145件・4,315名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「FY24は計4回開催」「2024年度は…合計145件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：厚生労働省…東京都産業労働局」「実績は厚生労働省のデータベースで公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度は…145件…4,315名」「2023年8月31日に」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続的な企業価値向上」「社会全体のWell-being実現に向け、包括的な支援で、マネジメント浸透を加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「財務業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「MSOLグループ サステナビリティ基本方針」「気候変動に関する取り組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社運動を展開」「全社向け研修」「全社員の意識向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後も…お伝えしていきたい」「2023年度…引き続き、2024年度も」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「MSOLが20年間培ってきたマネジメントのノウハウ・経験を…提供」「PMOaaS」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「表紙「株式会社マネジメントソリューションズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の小中学校・行政・企業への紹介」「全国平均」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「自動車メーカーA社 PMO業務」「通信機器メーカーB社 PMO業務」「建設機械メーカーC社 PMO業務」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「高いクオリティのサービスを低コストで提供」「一般的な評価制度に対して公正さを担保」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PROEVER®」「PJA®認定」「PJC®認定」「PMA®認定」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「2025年８月 サステナビリティレポート」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全て達成するべく全力で全社運動」「働き方を強力にバックアップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間約58.752tのCO2排出削減効果を見込んでおり」「詳細な適用条件がありますのでご注意ください」」）