# マネジメントソリューションズ（7033） 2025年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20250813541269
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2025年12月期の通期業績予想を、PMOコンサルタント数の見直しを受けて、売上高230億円・営業利益27億円へ修正した。第2四半期単独では増収だった一方、採用・教育や株主優待、PROEVERへの投資負担で営業減益となった。

## 会社が挙げた理由

特定顧客のプロジェクト凍結、退職率の上昇と産休・育休の増加による契約の一時縮小、中途採用単価の高騰に伴う採用数の見直しにより、PMOコンサルタント数と売上高を見直した。第2四半期の営業減益については、採用・教育体制の強化、株主優待の拡充、PROEVERへの積極投資などの先行投資を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":11150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":1143,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 売上総利益率: {"value":41.6,"unit":"%","yoy_change_pt":0.3}
- 営業利益率: {"value":10.3,"unit":"%","yoy_change_pt":-1.5}
- 販管費: {"value":3494,"unit":"百万円","売上高販管費率":31.3}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5545,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"売上総利益":{"value":2263,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":-50},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6},"販管費":{"value":1958,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":27,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":32,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":47.2,"営業利益":38.1,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は計画内での着地
- セグメント別実績: {"FY25第2四半期":{"PMO領域":{"売上高":{"value":4692,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2057,"unit":"百万円"}},"Digital領域":{"売上高":{"value":862,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"売上総利益":{"value":203,"unit":"百万円"}},"その他の領域":{"売上高":{"value":40,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14,"unit":"百万円"}},"連結消去":{"売上高":{"value":-50,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-11,"unit":"百万円"}}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"数量指標":[{"指標名":"PMOコンサルタント数","値":830,"単位":"人"}],"単価指標":[{"指標名":"PMOコンサルタント1人当たり平均月額チャージ単価","値":1747,"単位":"千円"}],"稼働率":{"value":85.4,"unit":"%"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1596,"単位":"人","期中増減":"前期末比+13.8%","採用状況":{"中途採用コンサルタント数":83,"単位":"人","yoy_pct":50.9}}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":71.2,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"年間":32,"単位":"円/株","内訳":{"中間":"not_disclosed","期末":32}}
- 配当性向: {"value":27.6,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得株式数上限":600,"単位":"千株","取得価額上限":1000,"取得価額単位":"百万円","期間":"2025年5月16日～2026年5月15日","2025年7月31日時点取得株式数":194,"取得額":324,"進捗率":{"株式数":32.4,"取得額":32.5,"unit":"%"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内PMO市場規模":{"FY2022":9676,"FY2030":13936,"単位":"億円"},"顧客構成":"売上高1,000億円以上の顧客割合64%、うち1兆円以上の割合53%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 重要顧客への戦略的アプローチとPMO Center・PROEVERへの段階的なサービス移行、営業体制の強化と効率化、採用戦略の全面見直し（リファラル、ダイレクト、ブランド化など）、株主優待制度の再開、機動的な自社株買いの継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の通期進捗率47.2%、営業利益の通期進捗率38.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「成長投資と株主還元の実施により、営業利益は計画内での着地」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書（第2四半期比較）、FY25 2Q 2025.4-2025.6」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「連結売上高230億円、営業利益27億円に業績予想を修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「採用・教育体制の強化（+139百万円）、株主優待の拡充（+51百万円）、PROEVERへの積極投資（+39百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「先行投資がかさみ、営業利益はYoYで▲50.0％」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「戦略別四半期業績推移に各領域の売上高・売上総利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,281百万円、採用教育費621百万円、PROEVER関連146百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「採用・教育体制の強化+139百万円、株主優待拡充+51百万円、PROEVER投資+39百万円、産/育休者YoY11人増加」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に該当する数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期以降の対策として品質強化、営業体制強化、採用戦略の全面見直しを記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する目標・実績対比の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「PMO CenterおよびPROEVERへの段階的なサービス移行の開始、採用戦略の全面見直し」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPI、営業概況、非財務KPIに複数の指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「平均単価1,726千円から1,747千円、問い合わせ件数+19.2%、引き合い件数+6.9%、Digital売上高+27.4%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「稼働率、平均単価、PMOコンサルタント数」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数1,596人、中途採用コンサルタント数83人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内PMO市場はFY2022 9,676億円、FY2030 1兆3,936億円、売上高1,000億円以上の顧客割合64%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「期末配当32円、配当性向27.6%、自己株式取得価額総額1,000百万円上限」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得し得る株式の総数600千株上限、取得価額総額1,000百万円上限」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率71.2%の記載はあるが、財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「PROEVER関連費用146百万円、設備投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が2025年12月期第2四半期決算説明資料で、業績ハイライトやグラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、Brand Purpose、安心して出産・育児できる仕組み、事例紹介サマリ」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「3Q以降、単価は緩やかに上昇見込み、将来見通しに関する注意事項」）