# マネジメントソリューションズ（7033） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20250813541187
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高111億50百万円、営業利益11億43百万円となった。また、当中間期の実績と最近の動向を踏まえ、通期業績予想を修正し、売上高230億円、営業利益27億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当中間期の実績及び最近の動向を踏まえて通期業績予想を修正したとしている。業績面では、独立した営業組織を中心としたプロジェクトマネジメント手法の紹介・提案による新規顧客の獲得、コンサルタントの積極採用や教育体制の整備を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":11150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 45.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.2%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":8116,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1868,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":2,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122668,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16849900
- 期末自己株式数: 527202
- 業績の増減要因: 独立した営業組織を中心としたプロジェクトマネジメント手法の紹介・提案による新規顧客の積極的な獲得。コンサルタント数830名、稼働率85.4％、平均単価1,747千円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「23,000百万円」、中間期実績は「11,150百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は「11,150百万円」対通期予想「23,000百万円」、営業利益は「1,143百万円」対通期予想「2,700百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前中間連結会計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）と当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日）は比較対象期間が異なる」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,143百万円」、経常利益「1,146百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「735百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の中間期実績は「1,143百万円」、通期予想は「2,700百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「30.00円」、2025年12月期予想は「32.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金「32.00円」の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,146,032千円」「税金等調整前中間純利益 1,146,032千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率は示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期中間期「71.2％」、2024年12月期「70.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「注記には「減価償却費」及び「のれん償却額」の記載はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得」し、「コンサルタント数830名・稼働率85.4％、平均単価1,747千円」としている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「コンサルタント数830名・稼働率85.4％、平均単価1,747千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客を積極的に獲得」し、「人材の積極採用、教育体制の整備」を推進している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は、売上高は11,150,027千円、営業利益は1,143,905千円」と記載し、将来については「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」の期間と、売上高「11,150百万円」、営業利益「1,143百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性は高まっており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の期間は、2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月間」「比較対象期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数830名・稼働率85.4％、平均単価1,747千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年12月13日に公表いたしました中期経営計画の第一歩となる当中間連結会計期間」。」）