# マネジメントソリューションズ（7033） 2025年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20250515553207
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、旺盛なプロジェクト需要と稼働率上昇により増収増益となり、売上高は過去最高を更新した。粗利率の改善と販管費の効率化も進み、通期予想は変更せず据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主要顧客のプロジェクト需要が旺盛で、想定を上回る受注増と稼働率上昇があった。原価改善による粗利率上昇、営業人員・バックオフィスの効率化による販管費率低下も増益要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5604,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- 売上総利益率: {"率":"42.4%","前年同期比の増減ポイント":"+1.7ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"15.0%","前年同期比の増減ポイント":"+3.8ポイント（11.2%から15.0%）"}
- 販管費: {"value":1535,"unit":"百万円","売上高販管費率":"27.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"5,604百万円","売上総利益":"2,374百万円","販管費":"1,535百万円","営業利益":"838百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"564百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"236億円","営業利益":"30億円","期末配当":"32円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.7%","営業利益":"28.0%"}
- 計画に対する自己評価: 想定を上回る受注増、稼働率上昇
- セグメント別実績: {"PMO領域":{"売上高":"4,791百万円","売上総利益":"2,183百万円"},"Digital領域":{"売上高":"842百万円","売上総利益":"187百万円"},"その他の領域":{"売上高":"32百万円","売上総利益":"14百万円"},"連結消去":{"売上高":"▲61百万円","売上総利益":"▲10百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"原価改善":"粗利率+1.7ポイント","営業人員・バックオフィスの効率化":"販管費率29.5%から27.4%へ低下","旺盛なPJ需要":"売上高増加の背景"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"稼働率":"88.6%","平均単価":"1,741千円","PMOコンサルタント数":"715人"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"1,428人","期中の増減":"前期末比+1.9%","採用計画":"中途採用を1年を通して継続実施"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 25.1%
- 自己株式取得: {"取得株数":"600千株（上限）","取得価額":"1,000百万円（上限）","期間":"2025年5月16日～2026年5月15日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内PMO市場規模":"FY2022 9,676億円、FY2030 1兆3,936億円","売上高1,000億円以上の顧客割合":"68%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得枠の設定、株主優待制度の再開、生成AI・NLD・LXの積極展開、データ分析基盤構築を活用した案件拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高「通期進捗率 23.7%」、営業利益「通期進捗率 28.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「想定を上回る受注増、稼働率上昇」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書（累計）」のFY25 1Q欄に売上高5,604百万円、営業利益838百万円等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期連結売上高は56億円を突破、過去最高へ」「過去最高の増収増益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想については、マクロ経済の不透明な状況を鑑み、変更せず」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原価改善により粗利率は1.7ポイント改善」「販管費は…対売上比率は減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なPJ需要」「想定を上回る受注増、稼働率上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「戦略別四半期業績推移」にPMO領域・Digital領域等の売上高、売上総利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費571百万円、地代家賃131百万円、採用教育費247百万円、PROEVER関連65百万円等」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「中途採用PMOコンサルタント数は数名計画ビハインド」「採用教育費247百万円、YoY△13.8%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「マクロ環境の先行きが不透明であり、主要クライアントの投資判断を合理的に見積もれない」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は、安定的に月次売上高2億円超を目標に受注活動を強化中」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得枠設定」「株主優待制度の再開」「生成AI、NLD、LXの積極展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼働率88.6%」「平均単価1,741千円」「PMOコンサルタント数715人」等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「稼働率83.6%から88.6%、平均単価YoY+4.6%、PMOコンサルタント数YoY+5.1%、問い合わせ件数+66.6%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働率」「平均単価」「PMOコンサルタント数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数1,428人」「中途採用PMOコンサルタント数280人（予想）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FY2022 9,676億円」「FY2030 1兆3,936億円」「売上高1,000億円以上の顧客割合68%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「期末配当32円（配当性向25.1%）を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得し得る株式の総数600千株（上限）」「株式の取得価額の総額1,000百万円（上限）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 第1四半期 決算説明資料」、アジェンダに「業績ハイライト」「通期業績予想および株主還元策」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「Brand Purpose」「安心して出産・育児できる仕組み」「事例紹介サマリ」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期末予想は変更せず」「マクロ環境の先行きが不透明」「見通し情報には…不確実性」」）