# マネジメントソリューションズ（7033） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20250513547474
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高5,604百万円、営業利益839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益565百万円となりました。ただし、決算期変更により前年同期と比較対象期間が異なるため、会社は前年同期比を記載していません。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に独立した営業組織を中心に、プロジェクトマネジメント手法の活用を紹介・提案し、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5604,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 34.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":7871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5672,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":2,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60112,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名）","除外":"－社（社名）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,822,700株
- 期末自己株式数: 526,667株
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に独立した営業組織を中心に、プロジェクトマネジメント手法の活用を紹介・提案し、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得した。コンサルタント数715名、稼働率88.6％、平均単価1,741千円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「5,604百万円」、通期予想売上高「23,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益「838百万円」、通期営業利益予想「3,000百万円」。第1四半期売上高「5,604百万円」、通期売上高予想「23,600百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「比較対象期間が異なるため、対前年同四半期比については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「838,773千円」、経常利益「838,598千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「564,823千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当「30.00円」、2025年12月期（予想）の年間配当「32.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用に「固定資産除却損 12,252千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に売上高営業利益率の記載はなく、「比較対象期間が異なるため、対前年同四半期比については記載しておりません。」とあります。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期第1四半期「70.6％」、2024年12月期「70.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客を積極的に獲得してまいりました。」一方、要因別の金額ブリッジは記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレの継続や円安」「アメリカの通商政策の不確実性」、自社施策として「新規顧客を積極的に獲得」「人材の積極採用」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…業績は」と実績を断定する一方、「業績見通し等…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高「5,604,825千円」、営業利益「838,773千円」、コンサルタント数「715名」、稼働率「88.6％」、平均単価「1,741千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレの継続や円安による消費者物価の上昇」「アメリカの通商政策の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間となる2024年12月期の期間は…14ヶ月間」「比較対象期間が異なるため、対前年同四半期比については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数715名・稼働率88.6％、平均単価1,741千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年12月13日に公表いたしました中期経営計画の第一歩となる当第１四半期連結累計期間」。」）