# マネジメントソリューションズ（7033） 取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20250328503556
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

取締役、社外取締役、上席執行役員の計5名に対し、報酬の一部として譲渡制限付株式16,700株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株1,801円で、対象者は一定期間、株式を譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役（社外取締役を含む。）及び上席執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,700株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,801円
- 発行価額の総額: 30,076,700円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額30,076,700円。差引手取概算額はnot_disclosed（現金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行で、現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2025年4月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年4月28日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,801円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed（終値と同額）。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2025年4月28日（払込期日）から、対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が2025年4月28日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で本地位を喪失した場合は、2025年4月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数を本割当株式数に乗じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計30,076,700円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月28日開催の第20回定時株主総会において、社外取締役向け譲渡制限付株式報酬制度及び報酬債権・株式数の枠について承認を受けている。2020年1月30日開催の第15回定時株主総会でも、社外取締役を除く取締役向け制度について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式　16,700株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…本割当株式…合計16,700株…を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「発行済株式総数及び希薄化率の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年12月20日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2020年1月30日開催の第15回定時株主総会」「2022年1月28日開催の第17回定時株主総会」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の合計30,076,700円を現物出資の目的として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株式発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役4名及び上席執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役4名及び上席執行役員1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の社外取締役2名」「当社の上席執行役員1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「取締役（社外取締役を含む。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月27日…終値である1,801円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき1,801円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年4月28日…から…いずれの地位も喪失する日まで…処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して当社の取締役その他…定める地位にあることを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年3月28日開催の第20回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）