# マネジメントソリューションズ（7033） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20250214576078
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2024年12月期は14か月の変則決算となる中、売上高232.7億円、営業利益28.0億円で過去最高となり、会社予想も上回った。2025年12月期は売上高236億円、営業利益30億円を見込み、増収増益と増配を計画している。

## 会社が挙げた理由

大企業・JPX日経400採用企業を中心とした顧客基盤の拡大、PMO需要の強さ、問い合わせ・引き合い件数の増加が増収に寄与した。採用強化、営業体制の強化、アサインおよび品質管理の強化も挙げている。販管費は営業部隊への人員振替、新卒採用増、追加採用経費の計上により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期（14か月決算）
- 売上高: {"value":232.73,"unit":"億円","yoy_pct":"比較なし"}
- 営業利益: {"value":28.06,"unit":"億円","yoy_pct":"比較なし"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":20.7,"unit":"億円","yoy_pct":"比較なし"}
- 売上総利益率: {"value":41.2,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期37.4%。14か月の変則決算のため前年比較なし"}
- 営業利益率: {"value":12.1,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期13.0%。14か月の変則決算のため前年比較なし"}
- 販管費: {"value":67.77,"unit":"億円","売上高販管費率":29.1}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（FY24第5四半期は2024年11～12月の2か月）
- 通期業績予想: {"2025年12月期":{"売上高":{"value":236,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":30,"unit":"億円"},"1株当たり配当金":{"value":32,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":103,"営業利益":103.9,"基準":"2024年6月14日公表の通期業績予想に対する達成率"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"FY24第5四半期":{"PMO領域":{"売上高":3079,"売上高単位":"百万円","売上総利益":1326,"利益単位":"百万円"},"Digital領域":{"売上高":678,"売上高単位":"百万円","売上総利益":155,"利益単位":"百万円"},"その他の領域":{"売上高":25,"売上高単位":"百万円","売上総利益":14,"利益単位":"百万円"},"連結消去":{"売上高":-37,"売上高単位":"百万円","売上総利益":-29,"利益単位":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、増減要因を網羅したブリッジ金額はない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1402,"単位":"名","期中の増減":"FY23 4Qの1,390名からFY24 5Qの1,402名"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":23.9,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: {"金額":"約5億円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内PMO市場規模":{"FY2022":"9,676億円","FY2030":"1兆3,936億円"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AI、NLD（ノーローコード）などのLX（レガシーマイグレーション）の積極展開、データ分析基盤構築案件の獲得、Digital事業で得意分野を整理し、太客化を実現、営業体制の強化、新規顧客チームの構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 達成率103.0%、営業利益 達成率103.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高達成率103.0%、営業利益達成率103.9%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY24 5Qは2024年11‐12月の2か月。売上高3,746百万円、営業利益449百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高232.7億円、営業利益28.0億円と過去最高。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「JPX日経400採用企業をターゲットに増収、販管費の人件費増、追加の採用経費2億円を計上。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「引き続き、PMOへの強い需要。問い合わせ件数＋56.0%、引き合い件数＋211.3%。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「戦略別四半期業績推移に各領域の売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費2,490百万円、採用教育費1,288百万円、広告宣伝費156百万円、その他2,843百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「売上高は、1Q前四半期割れも、アサインおよび品質管理の強化により2Q以降は再度成長軌道へ。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「中途採用コンサル数280人、稼働率86.0%、採用費12.7億円、新卒採用137名。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利、通貨為替変動などの不確実性を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「1Q～4Qの売上高・営業利益レンジを掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料のアジェンダと本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「生成AI、NLDなどのLXの積極展開、データ分析基盤構築の獲得を狙う。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「非財務KPI、問い合わせ件数、引き合い件数、稼働率、受注案件数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「問い合わせ件数＋56.0%、引き合い件数＋211.3%、Digital売上＋54.7%超、受注案件数＋57.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「掲載KPIは従業員数、採用数、問い合わせ・引き合い件数、稼働率など。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「グループ社員数1,402名、新卒111名、中途344名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内PMO市場規模 FY2022 9,676億円、FY2030 1兆3,936億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「当期配当金30円、配当性向23.9%、自己株式取得約5億円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式取得 約5億円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率70.4%は実績値として掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年12月期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、Brand Purpose、MSOL経営システム、事例紹介、エンゲージメントを高める組織作りを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高236億円、営業利益30億円の20％成長を見込む。Digitalは増収を目指す。」）