# マネジメントソリューションズ（7033） 2024年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20240913584473
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、受注増を背景に売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期予想は14か月の変則決算を前提に、売上高226億円、営業利益27億円を見込んでおり、自己株式取得と期末配当30円も示した。

## 会社が挙げた理由

受注増により売上高が伸び、粗利率の改善と採用教育費のコントロールが営業利益の増加に寄与した。粗利率の改善には、パートナー比率の適正化などが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":14275,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":1595,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1074,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":12.6}
- 売上総利益率: {"率":"41.1%","前年同期比":"+4.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"11.2%","前年同期比":"±0.0ポイント"}
- 販管費: {"value":4271,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5008,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"売上総利益率":"42.7%","営業利益率":"15.0%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":9300,"unit":"百万円","率":"41.2%"},"販管費":{"value":6600,"unit":"百万円","率":"29.2%"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","率":"11.9%"},"経常利益":{"value":2710,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1940,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"63.2%","営業利益":"59.1%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"PMO領域":{"売上高":{"value":4390,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1984,"unit":"百万円"}},"Digital領域":{"売上高":{"value":649,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":152,"unit":"百万円"}},"その他の領域":{"売上高":{"value":27,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":7,"unit":"百万円"}},"連結消去":{"売上高":{"value":-59,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-3,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"受注増","粗利率":"前年同期比+4.5ポイント","販管費人件費":{"value":1572,"unit":"百万円","yoy_pct":83.4},"採用教育費":{"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"広告宣伝費":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"その他販管費":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1338,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2024年度新卒111名入社"}
- 業績見通しの前提: {"営業利益レンジの要因":"コンサル単価および退職者増減に伴う粗利益率の変化（±1～3%）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"65.3%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"単位":"円","中間":"0円","期末":30}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式総数":"上限405,000株","取得価額の総額":"上限5億円","取得期間":"2024年9月14日～2024年11月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内PMO市場規模":{"FY2022":"9,676億円","FY2030":"1兆3,936億円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年1月のMSOL Digital子会社化、将来的なソリューション中心のビジネス確立、営業体制の構築と事業部門から営業部門への人員異動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 進捗率63.2%、営業利益 進捗率59.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前回、通期の業績修正を発表」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書（第3四半期比較）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回、通期の業績修正を発表」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費1,572百万円、採用教育費842百万円、広告宣伝費85百万円、その他1,770百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、受注増を受け前年同期比＋15.7％」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「戦略別四半期業績推移」に各領域の売上高・売上総利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用教育費、広告宣伝費、その他の金額とYoYを掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高+15.7%、営業利益+15.6%、純利益+12.6%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「コンサル単価および退職者増減に伴う粗利益率の変化（±1～3％）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「第4四半期売上高50.00～52.00億円、営業利益6.50～7.25億円。第5四半期売上高33.25～37.00億円、営業利益4.55～4.80億円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月に子会社化」「将来的には、ソリューションを中心としたビジネスの確立を目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「非財務KPIおよび営業概況、Digital事業概況に複数の指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「問い合わせ件数+57.7%、引き合い件数+152%、Digital売上高+24.3%、受注案件数+23.3%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数1,338名、コンサルタント数1,062名、中途採用者数239名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY2022 9,676億円、FY2030 1兆3,936億円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「期末配当30円を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「上限405,000株、上限5億円、2024年9月14日～11月30日」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は5.5ポイントアップし65.3％へ」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「Brand Purpose」「PMOビジネスモデル」「事例紹介」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を達成の予定」「業績見込」「確立を目指す」「見通し情報」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「問い合わせ件数+57.7%、引き合い件数+152%、従業員数の増加、受注案件数+23.3%」）