# マネジメントソリューションズ（7033） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20240912584315
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比15.7％増、営業利益は同15.6％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の18円から30円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

DXなどでプロジェクトマネジメント支援への需要が旺盛だったこと、新規顧客を積極的に獲得したこと、人材の積極採用・教育体制の整備によってコンサルタントを確保したこと、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャー育成を進めたことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第３四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":14275,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":1595,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: {"value":1605,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1074,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: 64円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":7666,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2710,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1940,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178325,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16822700
- 期末自己株式数: 228441
- 業績の増減要因: DXなどにおけるプロジェクトマネジメント支援需要の旺盛さ、新規顧客の積極的な獲得、人材の積極採用と教育体制の整備によるコンサルタントの確保、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャー育成。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高の第3四半期実績は14,275百万円、通期予想は22,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,275百万円／通期予想22,600百万円、営業利益1,595百万円／通期予想2,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.7％増、営業利益15.6％増、経常利益12.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高14,275百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益1,595百万円（同15.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,595,583千円、経常利益1,605,272千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,074,883千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,700百万円、第3四半期累計営業利益1,595百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当金18.00円、2024年12月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と当期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,605,272千円、税金等調整前四半期純利益1,605,272千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループはコンサルティング事業を提供する単一セグメント。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高12,342,958千円・営業利益1,380,151千円、前年同期は売上高14,275,648千円・営業利益1,595,583千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期65.3％、2023年10月期59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「DX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「当社は…様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第4四半期会計期間の売上高…を見込んでおり、通期連結業績予想については…変更はありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年12月期第3四半期連結累計期間（2023年11月1日〜2024年7月31日）の売上高14,275,648千円、営業利益1,595,583千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「海外景気の下振れ、物価の上昇、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化や米国大統領選挙など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2023年11月1日から2024年12月31日までの14ヶ月間となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）