# マネジメントソリューションズ（7033） 2024年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20240614528742
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

通期業績予想を見直し、2024年12月期の14か月ベースの連結売上高を226億円、営業利益を27億円とした。採用計画・稼働率・パートナー比率を適正化する一方、新卒採用や市場拡大、営業体制強化を継続する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

人材獲得競争の激化、PM求人倍率3倍強、ベースアップ等による人件費高騰、組織急拡大の影響を踏まえ、キャリア採用計画・稼働率・パートナー比率を適正化するため。プラス要因として、新卒採用戦略の継続、PM市場規模の拡大、営業体制強化による顧客基盤・サービス品質の向上を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9267,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":846,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 売上総利益率: {"value":40.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":3.6}
- 営業利益率: {"value":9.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 販管費: {"value":2879,"unit":"百万円","売上高販管費率":31.1}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4753,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"売上総利益":{"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"販管費":{"value":1393,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"営業利益":{"value":541,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2024年12月期 14か月","売上高":{"value":22600,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":9300,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":6600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2710,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1940,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"PMO領域":{"売上高":{"value":8068,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3502,"unit":"百万円"}},"Digital領域":{"売上高":{"value":1266,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":257,"unit":"百万円"}},"その他の領域":{"売上高":{"value":32,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-2,"unit":"百万円"}},"連結消去":{"売上高":{"value":-101,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-36,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1341,"単位":"人","期中の増減":"前年同期の1,063人から増加。新卒採用111名、中途採用者数191名"}
- 業績見通しの前提: {"PM求人倍率":"3倍強"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":62,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"単位":"円","中間":0,"期末":30}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"PMO市場規模":{"FY2022":9676,"FY2030":13936,"単位":"億円"},"プロジェクトマネジメント×AI市場":{"2023":2.5,"2030":7.7,"単位":"十億USドル"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業部門の新設、MSOL Digitalの分社化、海外展開方針の再構築、EPMOサービスの高付加価値化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績見込み」では売上高、売上総利益、販管費、営業利益などの通期予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比について、「計画未達」「計画以上」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書（第2四半期比較）」に2024年2月〜4月の3か月実績を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高・利益・KPIについて「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高226億円、営業利益27億円に業績予想を修正」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益は主に採用及び教育への投資により増減」「販管費増を吸収できず営業利益は△6.9％の減益」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費は…新卒採用増…により増加」「販管費増を吸収できず営業利益は△6.9％の減益」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「戦略別参考情報」に各領域の売上高および売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用教育費、広告宣伝費、その他について金額と増減率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は581百万円から541百万円へ△6.9％、販管費は1,019百万円から1,393百万円へ+36.7％。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「PM求人倍率3倍強」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ベースアップ等による人件費高騰」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「12か月および14か月ベースでは増収増益を達成の見込み」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030、それ以降を見据えた攻めの営業」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「営業部門を新設（Q2末36名）」「2024年1月MSOL Digitalとして分社化を完了」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「非財務KPI」および戦略別ページに複数の事業指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「問い合わせ件数＋51.4%」「引き合い件数＋99.2%」「営業人員数＋176.9%」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによるKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ社員数（累計）1,341名」「採用コンサルタント数（累計）191名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「PMO市場規模をFY2022 9,676億円、FY2030 1兆3,936億円と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2024年12月期の配当金に関しては期末配当30円を予定」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は62％」と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「採用コスト6.4億円は記載されているが、設備投資・成長投資・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライトや戦略別の説明ページを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「21ページ以降に「会社概要」「Brand Purpose」「事例紹介」「Sustainability Report」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成の見込み」「期末配当30円を予定」と記載。」）