# マネジメントソリューションズ（7033） 2024年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20240614528740
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想を修正し、期末配当予想を30円とした。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間の実績及び最近の動向を踏まえて通期業績予想と期末配当予想を修正した。業績面では、DX等におけるプロジェクトマネジメント支援需要の堅調さ、新規顧客の積極的な獲得、人材の積極採用・教育体制の整備、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャー育成を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":9267,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":846,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- １株当たり当期純利益: 33.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":7243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4588,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2710,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1940,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2710,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1940,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00","revised_forecast":"30.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社（社名なし）、除外－社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,821,700株
- 期末自己株式数: 227,741株
- 業績の増減要因: DX等におけるプロジェクトマネジメント支援への需要・引き合いが堅調。新規顧客の積極的な獲得、人材の積極採用・教育体制の整備、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャー育成を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は22,600百万円、第2四半期累計の売上高は9,267百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は9,267百万円／通期予想22,600百万円、営業利益は846百万円／通期予想2,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.4％増、営業利益5.5％増、経常利益2.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.4％増、営業利益は同5.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益846百万円、経常利益851百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,700百万円、第2四半期累計の営業利益は846百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当は18.00円、2024年12月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 851,760」「税金等調整前四半期純利益 851,760」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高9,267,329千円、営業利益846,319千円。前年同期は売上高8,033,439千円、営業利益801,966千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第2四半期62.0％、2023年10月期59.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX（デジタル・トランスフォーメーション）等において…必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測」。「様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客を積極的に獲得」「人材の積極採用及び教育体制の整備」「リスクマネジメント強化…を積極的に推進」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「設備投資や個人消費の持ち直し」「物価の上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化」を記載。自社施策として「新規顧客を積極的に獲得」「人材の積極採用及び教育体制の整備」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移するものと予測しております」「景気を下押しするリスクがあります」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月1日～2024年4月30日」、売上高9,267百万円、営業利益846百万円、通期売上高予想22,600百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクがあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を10月31日から12月31日に変更」「当連結会計年度の期間は…14ヶ月間」「対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 －社、除外 －社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）