# マネジメントソリューションズ（7033） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20240314553175
種別: 決算
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれており、決算期変更により通期は14カ月となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、DXなどプロジェクトマネジメント支援への旺盛な需要、新規顧客の積極的な獲得、人材の積極採用と教育体制の整備、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャー育成を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":4513,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 経常利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- １株当たり当期純利益: 11.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":7032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2430,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16816800
- 期末自己株式数: 226741
- 業績の増減要因: DX等におけるプロジェクトマネジメント支援への需要が旺盛で、提案による新規顧客の獲得、人材の積極採用・教育体制整備、リスクマネジメント強化を進めた結果、売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,513百万円、通期予想は25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,513百万円、営業利益は304百万円。通期予想は売上高25,000百万円、営業利益3,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18.2%増、営業利益38.2%増、経常利益29.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益24.1%増。業績予想からの修正は「無」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.2%増、営業利益は前年同期比38.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益304百万円、経常利益307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当は18.00円、2024年12月期予想も18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2024年12月期の年間配当予想18.00円と、配当予想からの修正が「無」と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に表示され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産については有形固定資産、のれん、その他の無形固定資産等の残高増減が記載されているが、減損損失の計上についての記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高4,513,948千円、営業利益304,873千円。前年同期は売上高3,817,578千円、営業利益220,610千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期58.3%、2023年10月期59.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX（デジタル・トランスフォーメーション）等において」「プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調」とし、「様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得」したと記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績として売上高4,513,948千円、営業利益304,873千円等は示されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客を積極的に獲得」「人材の積極採用及び教育体制の整備」「アカウントマネージャーの育成を積極的に推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております」「業績見通し等将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月1日～2024年1月31日」とされ、売上高4,513百万円、営業利益304百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引締めによる需要抑制など世界的な景気後退懸念が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を10月31日から12月31日に変更」「当連結会計年度の期間は…14ヶ月間」「対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文および添付資料に、受注高または受注残高の項目・数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材の積極採用」「新規顧客を積極的に獲得」と記載されているが、採用人数や顧客数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「Managementにおける社会のPlatformとなり…」というビジョンの記載はあるが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）