# マネジメントソリューションズ（7033） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社MSOL Digital）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20231214503342
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

Digital事業に関する資産、契約、雇用契約、知的財産などの権利義務を、新設する株式会社MSOL Digitalへ移す会社分割を決定しました。効力発生日は2024年1月5日で、新設会社の株式は全てマネジメントソリューションズが受け取ります。

## 会社が挙げた理由

新設会社の効率的な管理等を考慮し、発行株式数を10,000株とすることが相当と判断したため。また、資本金・準備金は、承継する資産・負債の額や今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するために定めたとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Digital事業に関する権利義務を株式会社MSOL Digitalに承継させる新設分割
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年12月14日
- 実施日: 2024年1月5日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2023年11月30日現在の貸借対照表等を基礎とし、効力発生日の前日までの増減を反映した権利義務を対象
- 金額: 新設会社の資本金 金10,000,000円、利益準備金 金0円、資本準備金 会社計算規則第49条第1項に定める株主資本等変動額から資本金額を控除した額で会社が定める額
- 数量・規模: 新設会社の普通株式10,000株を発行し、全株式を当社に割当交付。発行可能株式総数40,000株。設立時取締役3名、設立時監査役1名。
- 業績への影響: 本新設分割後の当社および新設会社について、債務の履行に支障を及ぼすような収益状況・キャッシュ・フローの事態は現在のところ予測されていない。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 新設会社の効率的な管理等を考慮したため。承継する資産等及び負債の額、今後の事業活動等を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項、会社法第805条、会社計算規則第49条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年1月5日に新設会社の設立登記を行い、新設分割を効力発生させる予定。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により効力発生日を変更することがある。効力発生日までに事項に変動が生じた場合は、変更後の書面を備え置く。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当社のDigital事業に関する権利義務を、新設分割により設立する株式会社MSOL Digitalに承継させる。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第803条第1項および会社法施行規則第205条に定める事前開示事項。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社の営むDigital事業に関する権利義務を新設会社に承継させる。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「新設会社の資本金の額 金10,000,000円。承継する資産の額は負債の額を上回ることが見込まれている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「本件事業に主として従事する従業員との間の雇用契約。一部従業員は当社に在籍させたまま新設会社に出向させる。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月14日開催の取締役会。2024年1月5日。普通株式10,000株。資本金 金10,000,000円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「普通株式10,000株、資本金10,000,000円、発行可能株式総数40,000株、2024年1月5日。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2023年11月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、増減を加除した。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「新設会社に承継させる。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日は2024年1月5日。普通株式10,000株を発行する。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「Digital事業に関する権利義務を新設会社に承継させる。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本新設分割の効力発生日は2024年1月5日とする。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本計画を変更し、又は本新設分割を中止することができるとの規定はあるが、方針変更の実施は記載されていない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年12月14日開催の取締役会において、同日付の新設分割計画書に基づき、2024年1月5日をもって承継させることを決議した。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年12月14日、2024年1月5日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年12月14日開催の取締役会において…決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「効力発生日を変更することができる。本計画を変更し、又は本新設分割を中止することができる。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当社は会社法第805条の規定に基づき、株主総会の承認を得ずに本新設分割を行う。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社のDigital事業に関する権利義務。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「効力発生日において新設会社に移転し、新設会社はこれを承継する。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年1月5日を効力発生日とする。今後の事業活動等。収益状況及びキャッシュ・フローの状況について…予測されておりません。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第803条第1項および会社法施行規則第205条に定める事前開示事項。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上より、本新設分割後における当社の債務について履行の見込みがあると判断しております。」）